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議会だよりNo.87(1)

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山口県阿武町

■一般質問第7回定例会 12月8日
▽市原旭(いちはらあきら)議員
Q.「つないでいくまちづくり」を
A.今後も未来志向の施策を続ける

問:
人口減少対策としてさまざまな奨励金制度を設けているが、それらの成果は。
また、移住に関連するトラブルへの対応は。
町長:
「定住奨励金」は時流に合わせて拡充し、県発行のガイドブックに掲載するなど、周知を図っているが、他の市町よりも充実した内容であると自負している。
移住トラブルについては、ケースごとに対応策を協議しているが、今後各地区に、移住後の相談ができる「里親」のような人材を設けたい。
なお、空き家バンクを通した移住希望者に対しては、急いで住居を決定するのではなく、お試し住宅やキャンプ場を利用するなどして、阿武町での暮らしをよく知ってから移住を決めていただくようにお願いしている。

問:ふるさと教育や地域貢献ボランティアなど、子どもたちが積極的に地域に関わる活動を推進しての手ごたえは。
町長:小・中・高校生が地域行事などのスタッフとして活動し、地域の方々とふれあうことで地元への愛着や誇りを醸造できていると感じており、そのことが今後のまちづくりにつながればありがたい。

問:
地域づくりに速効性のあるUターン支援策にもっと重点を置くべきではないか。
また、若い世代が町内で暮らすためには「仕事」の確保が不可欠だが、Uターン者を雇用した場合、受け入れる事業者に補助金を出すなどの制度を設けては。
町長:
これまで企業版の定住奨励金や家賃補助などUターン施策の拡充を図ってきたが、町出身の若い世代には、高校卒業時などの機会に、SNSを積極的に利用して情報発信のつながりを築きたい。
また、東京・大阪での移住定住フェアなどのPRイベントにも積極的に出展していく。

問:
特色ある農産品を維持し、未来につなぐためにも、事業の継承や法人化の推進を検討するべきでは。
また、事業を譲渡する側にも、指導料などの形でメリットを講じる制度は実現できないか。
町長:
作付面積の維持や後継者問題は、喫緊で深刻な課題である一方、県内でも名高い高収益作物の生産は、新規就農希望者に対するアピールポイントにもなり得る。
今後、農事組合法人において作付のノウハウを継承していただくことを期待するほか、現在ある生産部会や出荷組合の法人化については生産者の意向を確認しながら、県農林水産事務所などの関係機関と連携し、施策の方向性を定めていきたい。

問:
職員の定年ラッシュを迎える中、新規職員の採用試験に対する町長の考えは。
また、職員は、スキル向上や啓発のためにも、行政の機能を俯瞰的に捉える機会として、議会や特別委員会の傍聴を積極的に行うべきでは。
町長:
町出身者の採用試験受験を増やしたいという思いで、広報紙やSNSなどを利用してPRしている。
また、職員による議会傍聴については、コロナの影響や、事件の関係でマスコミが殺到していた事もあり中断していたが、再開するように指示している。

問:
福賀大農業まつりは3年ぶりの現地開催であったが、時間の経過による再起動の難しさを感じた。
町内の各イベントについて、今後の予定は。
町長:
大農業まつりは、阿武町農村青年協議会の若いリーダーたちの熱意により、地区の方々との協議が重ねられて開催に至ったということに大きな意味がある。
さまざまなイベントを変更する影響で町の活力が低下する懸念さえ感じている。
本来の笑顔あふれる阿武町を取り戻すよう、積極的に支援していく。

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