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議会だよりNo.87(4)

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山口県阿武町

▽池田倫拓(いけだみちひろ)議員
Q.県立高校再編計画と町の対応について
A.地域の声を聞きつつ方針が固まれば県に強く要望する

問:
「県立高校再編整備計画」(素案)については、奈古分校の募集停止について具体的な数字などは示されず、地域の意見を踏まえた上で検討すると説明されている。
地域の子どもの数は減っているが、阿武・萩の数少ない高校が減ると子どもたちの選択肢が狭まってしまう。
町においても、奈古分校が閉校となれば、住民の生活にも大きな影響が生じると予想され、特に公共交通機関は高校生の利用形態が変われば、減便などといったことも懸念される。
県立高校の再編整備計画案を受け、町としては、どのように対応していくのか。
町長:
阿武・萩地域出身の生徒のうち約3割が地域外の高校に通っている現状があり、さらに、地域の子どもの数の減少から将来的には萩高校と萩商工高校の統合さえ心配される昨今、奈古分校が現状のまま存続することは、残念ながら非常に困難であると思われる。
奈古分校が大胆かつ魅力的な「異次元の特色ある学校」に生まれ変わらない限り、いくら県に要望したとしても、一時的な存続はあっても長期存続には至らないのではないか。
町としても、長期的な存続のための方策を模索しつつ、存続を願う運動が盛り上がれば協力する方針としているが、まずは地域で、長期的な存続に向けた活動や提案などについて真剣に考えていただくことをお願いしたい。

▽白松靖之(しらまつやすゆき)議員
Q.町内空き家の現状と空き家バンク事業の今後について
A.「空き家調査」を再実施し将来像を見据えた地域連携を協議

問:
国が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」では、平成30年の山口県内の総戸数71万9千900戸のうち12万6千800戸が空き家で、空き家率は17.6%と、全国9番目に高い数字である。
居住者の死亡や転居などで維持管理されなくなった空き家は、鳥獣の住処になるほか、冬季の水道管破裂、景観悪化、倒壊、犯罪の温床化など多くのリスクを抱える。
町の空き家バンク事業は、少子高齢化や人口減少の課題解決に向け、今後も強力に推進していくべきである。
現在の町内の空き家件数と空き家率は。
また、空き家バンクに関する町内外からの問い合わせ件数は。
町長:
平成30年に町が実施した「空き家調査」では、町内368件の空き家が確認され、空き家率は21.5%であった。内訳は奈古160件(16.2%)、福賀107件(29.6%)、宇田郷101件(28.1%)である。
空き家バンクに関する問い合わせの件数は、平成29年度42件、30年度97件、令和元年度86件、2年度207件、3年度226件となっており、最近は町営住宅からの住み替えなどに伴う町内の方からの問い合わせが増えている。
また、町内の空き家の所有者に対して、空き家バンク制度の理解が進むよう、固定資産税納税通知書に制度案内チラシを同封するなどして、空き家バンクへの物件登録を勧めている。

問:空き家バンクを利用した移住希望者について、制度の利用規約や審査、移住後の実態把握やアフターフォローなどに関して、9月議会の一般質問では「暮らしの場である自治会との連携や協議について強化する」との町長答弁があったが、その後、どのように取り組みを進めているのか。
町長:
自治会との連携・協議は、諸事情で遅れているが、体制が整い次第、しっかりと進めていく。
来年度の自治会長集会の際に「空き家調査」の再調査をお願いする予定であり、これを基に地域の将来ビジョンについて、各地区単位で協議していきたい。

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