ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

国民健康保険の運営状況

8/24

山形県飯豊町

平成30年度から、国民健康保険の運営を都道府県と市町村の共同で行うことになりました。国民健康保険の運営は、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業を行うため、県より標準保険料率が示され、市町村が国保事業費納付金を納付します。国民健康保険は、病気やけがをした際に安心して医療機関にかかることができるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税と国などの公費によって成り立っています。

■国民健康保険の医療費等の現状
現在の国民健康保険の世帯数や被保険者数は年々減少し、一人あたりの医療費は、年々増額の傾向にあります。

■国民健康保険特別会計の状況
~平成30年度の決算見込額と平成31年度の予算額~
平成30年度決算見込額、平成31年度の予算額では、財源不足が見込まれることから、国民健康保険財政調整基金を取り崩して運営を行う状況です。この状況が続けば、基金の残高がなくなります。

■県から示された標準保険税率
それぞれの区分ごとに、県より「標準保険料率の算定に必要な保険料総額」を基として、標準保険料率が示されました。現在の保険料率と比較すると大きく差があります。



・所得割:被保険者の所得に応じた税額
・資産割:土地及び家屋に係る固定資産税に応じた税額
・均等割:世帯ごとの加入者数×税額
・平等割:一世帯あたりの税額

現在の国民健康保険特別会計の財政状況は、年々被保険者数が減少し、国民健康保険税の収納額が減額になっています。また、一人あたりの医療費は、被保険者の高齢化などにより増額しています。
山形県から示された国保事業費納付金額は、70歳以上の被保険者の増加、医療費のかかりやすい65歳以上の被保険者の構成割合が高いことや、医療の高度化、医療技術の進歩などから、平成30年度は約171,300千円でしたが、31年度は約188,826千円で、対前年比約17,526千円の増額になっています。
飯豊町国民健康保険は、平成20年度から税率改正を行ってきませんでした。このような状況や国保財政の健全で安定した運営を図るため、決算の見通し・医療費の動向などを踏まえ国民健康保険税の税率の見直しが必要になります。


・標準保険料率:県内統一の算定基準による市町村ごとの保険料率の標準的な水準
・市町村算定方式保険料率:各市町村の算定基準に基づく保険料率
・国保事業費納付金:県全体の医療費の見込みを基に各市町村の所得水準や被保険者数、医療費水準などに応じた納付金

◆国民健康保険に関するお問い合わせ
・被保険者証や医療費などに関すること:住民課 住民室
【電話】87-0511

・保険税(料)の賦課・徴収などに関すること:税務会計課 税務室
【電話】87-0513

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

ユーザー登録
MENU