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令和3年度から市県民税が一部改正されます

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山梨県甲斐市 クリエイティブ・コモンズ

令和3年度の市県民税(住民税)から適用される主な税制改正についてお知らせします。各項目の詳細や不明な点は問い合わせください。

1 給与所得控除の見直し
・給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
・控除の上限額が適用される給与収入額が850万円、給与所得控除額の上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

2 公的年金等控除の見直し
・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は公的年金等控除額の上限額が195万5千円となります。

改正後の市県民税における公的年金等控除額

※公的年金等以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超えると、その金額に応じて控除額が最大20万円引き下げ
られます。公的年金等の収入金額が表の区分以上の場合は、市ウェブサイトをご覧いただくか、問い合わせください。

3 所得金額調整控除の創設
次のとおり、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、ア〜ウのいずれかに該当する場合、その超える金額の10%(最大15万円)を控除
ア)特別障害者に該当する
イ)23歳未満の扶養親族を有する
ウ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合、その超える金額(最大10万円)を控除
※(1)の控除と合わせ(2)がある場合は、(1)の控除後の金額から、さらに(2)を控除します。

4 基礎控除の見直し
・基礎控除額が10万円引き上げられます。
・合計所得金額が2,400万円を超える場合は控除額が逓減し、2,500万円を超える場合は適用されなくなります。

改正後の市県民税における基礎控除額

5 配偶者控除や扶養控除の見直し
配偶者控除や扶養控除の対象となる被扶養者の所得要件や、市県民税の均等割と所得割の非課税限度額が一律10万円引き上げられます。
※ほとんどの給与所得者や年金所得者は、これまでと同じ収入でも合計所得金額が上がるため、被扶養者となれる要件や、市県民税が非課税となる「給与および公的年金等の収入金額」は、これまでと変わりません。

6 ひとり親控除の適用
婚姻歴や性別に関わらず、生計を共にする子(総所得金額が48万円以下)を有する「寡婦・寡夫・新たに対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。それ以外の寡婦は、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されますが、ひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられます。
※ひとり親控除・寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある場合は対象外となります。

改正後の市県民税における所得控除額
※矢印は、改正前→改正後を表す

※ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合に、市県民税を非課税とする措置が創設されました。

問合せ:税務課(本館1階)
【電話】055-278-1663

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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