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《特集1》中核市サミット2020in倉敷(1)

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岡山県倉敷市

地域を創り、地域に生きる~中核市が育む日本の力~

10月29日に、全国60の中核市の市長をはじめとする関係者約350人が一堂に会する「中核市サミット2020in倉敷」を、中核市市長会と倉敷市との共催で開催しました。サミットでは、地方創生の中枢となる中核市として、「災害から『生き抜く』ためのまちづくり」、そして、「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」をテーマに議論し、“中核市サミット倉敷宣言”として全国に発信しました。
本サミットは倉敷市が誘致して、本来は平成30年10月に行う予定でしたが、平成30年7月豪雨災害で中止となり、このたびの開催となったものです。
倉敷市は、マスク着用やサーモグラフィーなどでの検温、手指消毒、分散受付、会場ドアの開放、収容定員の半分以下にして間隔を確保した座席、飛沫(ひまつ)防止のための約300枚のアクリル仕切り板など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底的に行い、本サミットを、コロナ禍における「生き抜き、打ち勝つ」モデルケースとして、「新しい生活様式」を踏まえた、感染拡大防止と交流促進の両立を図る新たなコンベンションの形を示しました。

■基調講演 頻発・激甚化する災害から「生き抜く」ために
開会式に引き続き、片田敏孝氏(日本災害情報学会会長)による基調講演が行われました。
片田氏は、「頻発・激甚化する自然災害と新型コロナウイルス感染症という脅威を前にして、これまで行政主導だった防災対策には限界がある。今後は、住民が自らの命は自らが守るという意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという、地域が一体となって自然災害に立ち向かう社会への転換が求められている」と呼び掛けました。

■パネルディスカッション(第1会場) 災害から「生き抜く」ためのまちづくり
その後、サミットでは初の試みとなる、パネルディスカッションを2会場で行い、第1会場では、「災害から『生き抜く』ためのまちづくり」をテーマに意見が交わされました。伊東市長を含む各パネリストからは、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号などの大規模災害において、市長として重視した復旧・復興策や、災害の経験を踏まえた防災・減災に向けた取り組みなどが紹介されました。そして、行政による防災力強化とともに、地区防災計画の策定や防災教育の推進などにより、住民や地域が自らの命を自らで守る意識を高めていくことが重要であることなどが確認されました。

・コーディネーターに三村聡氏(岡山大学地域総合研究センター長)、コメンテーターに片田敏孝氏を招き、木幡浩 福島市長、清水敏男 福島県いわき市長、加藤久雄 長野市長、新原芳明 広島県呉市長、伊東香織 倉敷市長がパネリストとして登壇した。

■パネルディスカッション(第2会場) コロナに「打ち勝つ」観光文化のまちづくり
第2会場では、「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」をテーマに意見が交わされ、各パネリストからは、各市の地域資源を生かしたさまざまな取り組みと併せて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた現状の紹介がありました。そして、「コロナ禍を、別の面から見れば、地域の魅力を地域の人が見いだすチャンスにもなる」などの意見が出され、これからの観光文化を軸としたまちづくりの可能性について、議論が深まりました。

・コーディネーターに丁野朗氏(東洋大学大学院国際観光学部客員教授)、コメンテーターに大原あかね氏(大原美術館理事長)を招き、石森孝志 東京都八王子市長、柴橋正直岐阜市長、仲川げん 奈良市長、田上富久 長崎市長がパネリストとして登壇した。

■中核市サミット倉敷宣言
パネルディスカッションの後、全体会議を行い、三村聡氏・丁野朗氏の両コーディネーターから各パネルディスカッションの成果が報告されました。そして、開催市長である伊東市長が、中核市サミット倉敷宣言を発表しました。
《中核市サミット倉敷宣言(骨子)》
1 中核市は、これまでの想定を超える台風や集中豪雨、大規模地震などへの対応が求められているなか、中核市相互の連携のもと、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた取組を進めるとともに、地区防災計画の策定や防災教育の推進などにより、住民や地域が自らの命を自らで守る意識を高め、災害から生き抜くためのまちづくりを推進します。
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における交流は停滞し、地域経済が大きな打撃を受けているなか、保健所を有する中核市は、「新しい生活様式」を踏まえてウィズコロナ時代に見い出す地域の個性と魅力の発信や交流拡大に向けた取組を、地域の愛着と誇りの醸成にもつなげていく、コロナに打ち勝つ観光文化のまちづくりを推進します。

平成30年7月豪雨災害では、全国の中核市から、災害直後より、支援物資の提供や避難所運営支援などへの、延べ3千800人日を超える職員派遣など多大なるご支援をいただきました。このたびのサミットでは、これまでのご支援への感謝の思いを持って、中核市市長をはじめ参加者の皆さまをお迎えするとともに、真備地区の復興への取り組みを中心とした倉敷市の、今の姿を発信することができました。

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