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《特集2》新型コロナウイルス感染症関連情報(11月9日現在)(2)

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岡山県倉敷市

■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置など
◇軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置を延長
令和元年10月1日以後の三輪以上の軽自動車(取得価格が50万円を超えるもの)の取得(登録)時に課税される軽自動車税環境性能割について、税率を1パーセント分軽減する臨時的措置を3年3月31日まで延長します。

問合せ:本庁税制課
【電話】426-3175

◇市税の徴収猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により市税を納付できない場合、各納期限までに徴収猶予の特例申請をすることができます。担保の提供は不要。延滞金はかかりません。申請方法など詳しくは、問い合わせてください。
猶予期間:1年間
対象:令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)に、事業などに係る収入が前年同期間に比べておおむね20パーセント以上減少し、納税が困難な人

問合せ:本庁納税課
【電話】426-3205

◇先端設備などに係る固定資産税の軽減
中小事業者などが認定先端設備等導入計画に従って取得する資産について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業用家屋と構築物が軽減措置の対象に追加されました。申告方法など詳しくは、問い合わせてください。
対象の資産:中小事業者など(法人・個人)が令和2年4月30日~3年3月31日までに取得するもので、
(1)事業用家屋(取得価額120万円以上で、合計額が300万円以上の先端設備などとともに取得するもの)
(2)構築物(取得価額120万円以上で、生産効率などの指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上するもの)
軽減割合:全額
軽減期間:取得の翌年度から3年間
申告期限(3年1月1日までに取得したもの):3年2月1日(月)

問合せ:本庁資産税課
【電話】426-3201

◇固定資産税・都市計画税の軽減
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した中小事業者などは、令和3年度分の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。申告方法など詳しくは、問い合わせてください。
対象:2年2月~10月の任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期間に比べて、30パーセント以上減少した中小事業者など(法人・個人)
軽減割合:
・30パーセント以上50パーセント未満減少…2分の1
・50パーセント以上減少…全額
申告期限:3年2月1日(月)

問合せ:本庁資産税課
【電話】426-3201

◇住宅ローン減税の適用要件の弾力化に係る個人市県民税の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅への入居期限に遅れた場合でも、次の要件を満たせば、住宅ローン減税の控除期間が13年間となる特例措置が適用されます。申告方法など詳しくは、各税務署に問い合わせてください。
要件:次の(1)(2)を全て満たすこと。
(1)一定の期日までに契約が行われていること。注文住宅を新築する場合は令和2年9月末まで。分譲住宅・既存住宅を取得する場合または増改築などをする場合は2年11月末まで。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、住宅への入居が遅れたが、3年12月31日(金)までに入居すること

また、既存住宅の取得後に行った増改築工事などが新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ、住宅への入居が住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6カ月以内)に遅れた場合でも、次の要件を満たせば、入居期限が増改築等完了の日から6カ月以内となります。申告方法など詳しくは、各税務署に問い合わせてください。
要件:次の(1)(2)を全て満たすこと。
(1)既存住宅取得の日から5カ月後または2年6月30日のいずれか遅い日までに増改築などの契約が行われていること
(2)取得した既存住宅に行った増改築などについて、新型コロナウイルス感染症の影響によって、住宅への入居が遅れたこと

問合せ:
倉敷税務署【電話】422-1201
児島税務署【電話】472-2630
玉島税務署【電話】522-3121
本庁市民税課【電話】426-3181

◇イベントの中止などによるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われたイベントについて、チケットの払い戻しを受けない(放棄する)場合に、その金額分を寄付と見なして、寄附金税額控除を受けることができます。申告方法など詳しくは、問い合わせてください。
対象:次の(1)~(3)を全て満たすイベント。
(1)令和2年2月1日~3年1月31日に日本国内で開催または開催予定の、不特定かつ多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベント
(2)政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行なわれたイベント
(3)主催者が申請により文化庁またはスポーツ庁の指定を受けたイベント(詳しくは、各庁ホームページで確認を。)
対象課税年度:3年度または4年度
控除対象上限額:年間の合計額が20万円。他の寄附金税額控除対象額を合わせて、総所得金額等の30パーセント

問合せ:本庁市民税課
【電話】426-3181

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