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自治体の皆さまへ

「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」から市民の皆さまへ提言がなされました

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岡山県倉敷市

「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」は、委員長の片田敏孝氏(東京大学大学院特任教授)、防災教育や避難対策の有識者、住民代表など8人の委員で構成され、市内全域における防災力を強化する方策についての検討を行ってきました。
検討会では、5回の議論の結果、目指す社会として、「住民が『自らの命は自らが守る』意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築すること」が必要であるとの結論に至り、市民の皆さまへ提言がなされました。

■提言内容
◇理念と目標
災害に強い地域づくりの理念(あるべき姿)として、災害からの復興と防災・減災を意識した社会の構築を掲げ、豪雨災害の経験と教訓を踏まえて、避難に対する基本姿勢(目標)として、自助・共助・公助の連携により命を守る避難行動を実行し、荒ぶる災害に地域が一体となって立ち向かう、災害に強い地域の醸成を目指します。

◇具体的な行動計画(地域の活動)
《方針1》住民一人一人の避難行動の実行
(1)「自らの命は自らが守る」意識の徹底
(2)防災情報の収集や活用

《方針2》地区防災計画の策定推進
(1)地域が自主的に取り組む防災体制づくり
(2)防災活動を通じた地域コミュニティの活性化

《方針3》防災教育の推進
地域と学校の連携による防災教育の環境づくり

《方針4》避難行動要支援者の避難支援
(1)地域による避難行動要支援者への避難支援
(2)健康長寿と支え合いの地域づくりの推進

《方針5》災害対応型まちづくりの推進
災害リスクを軽減する防災まちづくりの推進

問合せ:本庁防災危機管理室
【電話】426-3131

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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