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令和3年度市長施政方針(1)

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愛知県半田市

「令和3年第2回半田市議会定例会」の冒頭において、榊原市長が示した施政方針の主な内容を掲載します。
2019年12月に中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は急激な勢いで全世界に広がり、依然として収束の見通しがつかない状況です。国や県の緊急事態宣言も発出され、外出の自粛要請、経済活動の制限など市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしております。
本市は、特別定額給付金や事業者への休業等協力金など国や県と連携を図り、また、水道基本料金の減免、子育て応援給付金、事業継続緊急支援金などの市独自の取組みも行い、各種支援策を実施してまいりました。今後も、感染状況や市民生活への影響を踏まえ、引き続き、感染拡大防止に努めるとともに、必要な支援を行ってまいります。
コロナワクチン接種については、感染拡大を抑え込む鍵となるものであり、収束に向け大いに期待をするところです。現在、実施本部を設置し、円滑な接種に向け準備を進めておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
また、本年4月から、今後10年間のまちづくりの指針である第7次総合計画がスタートします。将来都市像を「人がまちを育みまちが人を育むチャレンジあふれる都市・はんだ」と定め、本市が発展し、安心で暮らしやすい持続可能なまちを実現するため、先を見据え、一つひとつの課題にしっかりと向き合い、チャレンジしてまいります。

■第7次総合計画の体系ごとに主な取組をご紹介します。
□学びあい育ちあう自分らしさと夢を育むまち
学校教育については、キャリア教育を一層充実させ、学習支援ソフトの導入や支援員の配置などICT環境を整備し、GIGAスクールを推進します。
また、外国籍児童生徒が安心・安定した学校生活が送れるよう、初期の日本語指導や学校生活指導を行います。
老朽化した施設の更新については、乙川中学校の校舎及び柔剣道場(令和4年度3学期供用開始予定)、岩滑公民館(令和5年1月供用開始予定)の改築工事、新学校給食センター(みなと公園内、令和6年9月供用開始予定)の建設を進めます。保育園については、まずは、老朽度の高い花園保育園を対象に、多様化する保育ニーズに対応すべく、民営化を進めます。
子育て支援については、生活が不安定となっているひとり親家庭に対する支援として、資格取得に係る給付金の支給や就職活動等に伴う子どもの預かり事業の利用料助成などを行い、ひとり親家庭の自立を支援します。

□地球に配慮しながら成長する都市の活力を育むまち
環境施策については、昨年10月の菅総理の所信表明演説における「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会に向けた取組みを進めていく」との表明に先がけ、本市は、昨年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。地球環境を守り、次世代に良好な環境を引き継ぐため、環境負荷の低減に取り組みます。4月からは家庭系ごみの有料化を開始します。市民の皆様には、ご負担をお掛けいたしますが、循環型社会の形成にご理解とご協力をお願いします。
観光振興では、「寿司」と「知多牛」のPR強化と認知度の向上を図り、半田ならではの食の観光を推進します。
また、半田運河に人道橋を整備し、運河を訪れた観光客等の回遊性の向上や更なる賑わいの創出を図ります。
商工業については、コロナの影響により、打撃を受けた事業者を支援するとともに、意欲ある事業者のサポートを強化するため、商業施設助成事業を拡充します。
企業誘致については、石塚地区に新たな工業団地の整備を進めます。

□つながり助けあう健康と笑顔を育むまち
新半田病院については、高度医療と良好な療養環境の提供、防災上も安全で安心できる病院とするため、令和7年春の開院を目指し、令和3年度は実施設計を行うとともに、アクセス道路の整備を進めます。
また、病院経営の安定化と急性期から回復期までの医療を切れ目なく提供する体制を確保するため、常滑市とともに地方独立行政法人化に向けた準備を進めます。
スポーツ振興については、1年延期となった「東京2020オリンピック」聖火リレーを4月6日に、「東京2020パラリンピック」聖火フェスティバルを8月14日、15日に実施します。聖火リレー等を通じて、スポーツに対する市民の関心を高め、生涯スポーツの普及や健康づくりの推進につなげます。
また、スポーツ施設の整備については、半田北部グラウンド野球場フェンスの防護クッションの設置、半田福祉ふれあいプールの熱源設備の改修工事を行います。
地域福祉については、複合的な生活課題を抱える方や、福祉制度の狭間で支援が届いていない方などに対して、新たに社会福祉士等の資格を有する専門相談支援員を配置し、更なる相談支援体制の充実を図り、ささえあいの地域づくりを推進します。
生活困窮者への支援については、コロナによる日常生活への影響が長期化することで対象者の増加が見込まれるなか、経済的な自立を促すため、減収や失業に追い込まれた方への家賃補助や、住居を失った方を支援する「緊急ショートステイ事業」の拡充を図ります。

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