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令和3(2021)年度 重点施策(一部抜粋)(2)

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新潟県柏崎市

■人材育成・確保
●新規事業
▽地域おこし協力隊の定住支援 122万円
都市部などから地域おこし協力隊として移住してきた若者などが任期終了後に起業、事業承継または複数の仕事などで柏崎市に引き続き住み続けることに対して、起業・事業承継、賃貸住宅の家賃の費用を支援します。

▽障がい福祉従事者の人材確保・育成を支援 253万円
安定した障がい福祉サービスを提供するため、障がい福祉施設で働く方のスキルアップや職場定着、福祉職の魅力を発信し、イメージアップ・理解促進を図り、人材確保の取り組みを行う法人などに補助金を交付します。

●拡充事業
▽介護従事者の人材確保・育成を支援 4,728万円
介護施設などに勤務する職員のスキルアップや職場定着、新たな人材確保の支援のため、補助金を交付します。また、若い世代に対して出前講座などで介護職の魅力を発信することで、介護のイメージアップ・理解促進を図り、将来的な介護人材の確保につなげます。

▽中小企業者などの人材確保を支援 999万円
柏崎職安管内雇用促進協議会による企業説明会などの実施とともに、オンライン就職説明会など新たな採用活動に取り組む市内中小企業に、その活動費用を助成することにより、柏崎地域の労働力を確保します。

▽特別支援学級の介助員の増員 8,985万円
特別支援学級の介助員を増員して配置し、特別支援学級に在籍する児童生徒の学習や自立に向けての補助を行います。

▽特別支援教育の推進 678万円
適正な就学の判断のため、特別支援教育推進嘱託指導主事を配置するとともに、新たに特別支援教育相談員を配置して、学校のサポート、負担軽減を行います。また、特別支援教育会議にかかる費用を負担します。

▽指導補助員などを増員 1億1,755万円
支援が必要な児童生徒の学習支援や介助のため、指導補助員を増員して配置するとともに、学校教諭の負担軽減のための部活動指導員を配置します。また、外国籍児童生徒の就学体制を整備します。

●継続事業
▽U・Iターンの促進 3,290万円
移住を考えている方への情報提供・情報収集のため、新潟県主催セミナーなどに参加します。また、移住した方に住宅家賃などの補助金を交付します。

▽防災意識の向上を支援 559万円
防災出前講座や防災士フォローアップ研修、地区防災計画作成の技術的支援などを通じて、地域の防災意識向上と具体的な防災活動に向けた事業を行います。また、中越沖地震メモリアル防災教育推進事業と連携し地域防災力向上を図ります。

▽福祉職員の就職を支援 101万円
福祉・保育・看護などの資格を持つ方が、市内の障がい児者の入所施設へ新たに勤務する場合に補助金を交付します。

▽介護職員の就職を支援 360万円
介護職に必要な資格をお持ちの方が新たに市内介護事業所に勤務する場合に補助金を交付します。

▽看護師の就職を支援 2,125万円
保健師、助産師、看護師、准看護師の資格をお持ちの方が新たに市内の病院、訪問看護ステーション、介護施設、障がい児者の入所施設に勤務される場合に就職助成金を交付します。

▽認定看護師の資格取得を支援 924万円
キャリアアップを目指す看護職員の定着促進を図るため、認定看護師の資格取得を推進する病院を支援します。

▽青年等就農者への支援 1,050万円
独立農業経営を開始した青年等就農者の自立した経営の安定を図るため、国の資金による支援金を交付します。

▽新規就農者への支援 117万円
就農人口の増加および移住の促進を図るため、市外からの新規就農希望者の農業体験に係る費用を支援します。

▽農業法人などによる人材育成を支援 244万円
経営の安定および人材の育成・定着を促進するため、農業法人などが新規就農者を雇用して実施する技術習得などの研修を支援します。

▽U・Iターンの新規就農者への支援 90万円
新規就農を目的に市外から移住してきた農業者に、新規就農に必要な経費を支援します。

▽林業従事者の確保・育成を支援 612万円
森林整備の担い手である柏崎地域森林組合の新規雇用の促進と人材確保を図るため、補助金を交付します。

▽漁業就業者への支援 240万円
漁業者の漁船購入への補助および新規漁業就業者の初期段階での経営支援を行い、担い手の確保・育成と生産性の向上を図ります。

▽市内企業の魅力を発信 100万円
大学生を対象とした企業見学会を実施し、基幹産業であるものづくり産業の人材確保を支援します。

▽ものづくり産業の人材育成を強化 510万円
資格、免許および技能検定の取得費用を助成するとともに、ものづくりマイスターカレッジや高校生インターンシップ事業を支援し、優れた若手技術者の確保・育成を推進します。

▽小・中学校のICT環境の維持管理 2億662万円
国のGIGAスクール構想で配備したタブレット端末およびパソコンの維持管理をするとともに、新たにICT支援員を配置して学習環境の向上を図ります。

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