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平成 31 年度施政方針説明(2)

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新潟県関川村

◆住みよい暮らしのために
初めに「住みよい暮らしのために」に対する取り組みです。全国的に人口減少・少子高齢化が深刻化し、当村においてもその対策が急務となっています。先般1月31日に新潟県から公表された人口移動調査によると、新潟県の人口は1年間で0・93%の減少となり、当村においては、3・05%の減少率と県内で2番目に高い数値となっています。特に、社会動態における転出超過率では、1・57%と県内で1番高い比率となっており、人口流出に歯止めがかからない状況です。こうした状況を踏まえ、まず第一に地域づくり、地域力の強化に努めてまいります。そのためには、これからの地域を担うリーダーの育成が急務と考えます。地域の発展を願うリーダーの存在とその活躍により、世代を超えて地域全体での支え合いが生まれ、不足しがちなマンパワーを補い合うことで、地域の一体感と団結力が高まり、より良い平成31年度施政方針広報せきかわ2019・4月号4地域づくりが可能になると考えるからです。

そこで、現在進めている地域の課題や解決策を導き出すための地域住民アンケートに加え、次世代リーダーとなる若者たちとの懇談会を開催し、村の将来について語り合う意見交換を実施したいと考えています。この懇談会を開催するに当たっては、各地区のコミュニティの協力が無ければ実現できません。コミュニティの皆さまのご協力を得て、若者と意見を交わし、若者の意見による地域づくりと併せて若者に選ばれる村づくりも検討していきたいと考えます。一方で、地域づくりには、村外の人たちからの多様な意見を取り入れることも重要です。このことから、今年度は、昨年度から始めた滞在型の一か月インターンを継続するほか、新たに県内外の大学生を地域に招いて、その地域の活性化策等を考える﹁集落活性化事業﹂に取り組みます。さらに、地域おこし協力隊については、その趣旨を地域の皆さまにご理解いただけるよう周知した上で、増員を図りたいと考えています。

次に、地域防災力の強化です。昨年は全国各地で災害が発生しました。近年の異常気象や国内の災害の発生状況を見ますと、関川村の防災力の強化は急務と考えます。各避難所における、防災倉庫の設置について、平成31年度で村内避難所への整備を完了させ、土砂災害ハザードマップも完成する予定です。また、これまで災害・防災情報については、各家庭に設置された防災無線等により伝達していましたが、村外への外出時にも防災情報が伝わるよう新たに防災メールを導入します。

しかし、災害時の避難については、常日頃の備えや訓練が大事であり、施設・設備等が整備されたら完了するものではありません。そのために、日ごろからの防災の備え、有事の際の職員の動きや地域の皆さまの行動・対応についても、再確認いただく機会を設けたいと考えています。なお、こうした防災の取り組みを着実に推進するには、村に住み、防災を専門に担当できる専門知識を有した職員が必要と考えており、現在、防災の専門職員を期限付きで職員に採用すべく、検討を進めているところです。

次に、空き家対策についてです。空き家については、全国的に増加しており、その適切な管理と活用が大きな課題となっており、当村においても同様です。空き家については、国・県の制度を利用して、適切な管理と併せて、これを資源として利活用を図ることも重要と考えますので、今年度、空き家所有者意向調査を実施するとともに、空き家等対策計画の策定を行うこととしています。

現在、空き家バンク制度での空き家登録件数は少ないものの、平成30年度に2軒の売買が成立しました。今後は空き家の売買のみならず、賃貸借による制度利用も視野に入れ、より有効な空き家対策として、この制度を引き続き実施してまいります。

次に、交通弱者対策です。最近、県内各地で、ライフスタイルの変化や人口減少による影響もあって、路線バスの廃止が進み、核家族化や高齢化の進行とあいまって、交通弱者対策が大きな課題となってきています。家族や地域の支え合い、結びつきの強い当村にとっても、家族間の協力だけでは、難しいケースが顕在化する時期が来ますし、行政としましては、地域づくりの一環としても対応を考えなければならない課題です。将来の交通対策、買い物困難者対策に喫緊に取り組む時期と考えており、JR、公共バス、タクシーの活用や乗合バスの運行など先進事例も参考にしながら、関川村のニーズにあった交通弱者対策を関係機関や地域の皆さまとともに確立したいと考えています。

次に、医療の確保についてです。高齢化の進む村にとりまして、医療の確保は大きな課題と考えています。全国的な問題となっている医師の偏在などを要因とした医師不足については、地域医療の中核を担う県立坂町病院においても深刻な問題となっています。このため、村上市・胎内市・関川村で構成する県立坂町病院活性化協議会において、医師確保に向けた要望活動を引き続き行ってまいります。関川診療所につきましては、治療のみならず、住民が住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことができるよう、地域の開業医の先生方をはじめ県立坂町病院や厚生連村上総合病院などとの連携も密にしながら、地域包括ケアシステムを推進してまいります。住みよい暮らしの実現には、最も身近な自治組織である集落やコミュニティの活性化が不可欠です。若年層から高齢者までが一緒に社会参加し、地域全体が活気に満ちている、そんな地域づくりが求められます。自らの課題を考え、解決する主体的な地域の活動を今後とも積極的に支援してまいります。

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