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平成 31 年度施政方針説明(3)

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新潟県関川村

◆地域を担う産業の振興のために
次に「地域を担う産業の振興のために」に対する取り組みです。産業振興については、人口流出への対応として企業誘致のご意見をよくいただきます。村では、今ある村の産業とつながる企業誘致と起業の推進、村の土地や資源を有効に活用できる企業誘致や産業振興の推進を行いたいと考えます。とはいえ、まず第一に考えるべきは、今ある地域の産業をどのように振興させるかです。

初めに、農業についてです。当村の農業は、稲作を中心とした兼業農家が大半を占める農業形態となっています。米政策は、大きな転換期を迎え、昨年から国による生産目標の配分が廃止され、需要に応じた生産販売を行うこととなりました。JAによれば、岩船米は全農からの引き合いもあり、需要は多いとのことです。しかし、近年気象変動に伴う収量や品質の低下、食味評価の低迷、価格の低迷など、岩船米にとって厳しい状況が続平成31年度施政方針いていることも事実です。岩船米の需要確保はもちろんのこと、コスト削減による経営体質の強化を図った上で、関係機関・団体や農業法人、農業者と連携し、ブランド力強化に努めます。さらに、稲作においては、わらやもみ殻という、これまで注目されていなかった副産物もあります。現在、わらやもみ殻は、通販サイト等でも販売され、家庭菜園やわらクラフト等での需要があるようです。需給バランスもありますが、大したもん蛇まつりの大蛇や猫ちぐらといった地域の魅力につながる生産物や新たな産業になる可能性を秘めています。米作りという得意分野のさらなる振興策として研究していきたいと考えています。

また、生産基盤の強化、整備についてですが、県営事業として整備が進んでいる女川左岸地域のほ場整備などに対する支援を継続して行うとともに、農地の集積と規模拡大、生産性の向上、高収益作物への挑戦などに必要となるほ場整備については、他の地域についても支援を行いたいと考えています。一方で、農林業の担い手不足、耕作放棄地の拡大、管理されていない山林など、問題がますます深刻化してきています。それぞれの集落、地域で農林業をどう守り、どのように活用していくか話合いが不可欠です。村としても、関係機関・団体と連携しながら相談や支援を行ってまいります。

次に、林業、園芸、特用林産物などの振興についてですが、従来にない、新たな取り組みも必要ではないかと考えます。林業につきましては、材としての木材のほか、木材加工などの新たな取り組みの可能性についても関係機関において検討していただきたいですし、観光との連携も検討する余地があると考えます。村もその後押しをしてまいりたいと考えています。

林業・園芸・特用林産物については、6次産業化を推進する取り組みとし、6次産業化による起業を行う際の初期費用に対し補助する﹁6次化チャレンジ事業﹂を創設します。また、雲母里についても、6次産業化の商品開発や製造の場としても活用を図っていきたいと考えています。

次に、商工・観光業についてです。議会や地域懇談会の中で、道の駅のリニューアルに向けた質問やご意見を多数いただきました。村ではこれまで、職員による検討会や、コミュニティ連絡協議会と共催しての視察等を行ってまいりました。これを受け今年度は、道の駅周辺の活性化も視野に入れ、村の拠点施設として本格的にリニューアルに向けた計画づくりを進めてまいります。また、プレミアム商品券につきましては、地域での消費拡大を政策目的として実施されてきたものでありますが、費用対効果を検証の結果、段階的に廃止する方向で、今年度は事業費を削減することとしました。

なお、商工業の衰退は、事業の縮小、閉店などを通じ消費者としての村民の不利益につながることから、「買い物は村内の店で買う」「家の工事等の仕事は、村内の事業者にお願いする」という村民の意識と行動が村の商工業を支え、ひいては消費者たる村民の利益につながることを村民に訴えたいと考えています。今後は、地域消費に資する新たな取り組みを商工会の皆さんと協議してまいりたいと考えています。

観光産業は、世界的に見ても成長性の高い産業であることから、国では、東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人4000万人を目標に力を入れている産業であり、県においても、産業労働観光部の部内局を平成31年度から「観光局」として独立させ、外国人観光客いわゆるインバウンドの誘致や魅力ある観光地づくりへの取り組みに力を入れることとしています。この冬には多くの台湾観光客が関川村を訪れるなどインバウンドの波は徐々に関川村にも及び始めています。

こうした流れをしっかりとらえて、インバウンドの誘客に力を入れるとともに、村の持つ観光資源を有効活用し、その魅力を積極的にPRし、誘客に努めてまいりたいと考えます。わかぶな高原スキー場については、開業後30余年過ぎ、設備の更新時期を迎えていま広報せきかわ2019・4月号6す。しかし、スキー場の運営にはさまざまな課題を抱えており、打開策等今後の見通しが、現時点では見えないことから、多額の費用を要する設備整備費は、当初予算計上を見送ることとしました。今後の対応と必要な予算については、その都度、議会にお諮りしますので、ご審議いただきたいと存じます。

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