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後期高齢者医療制度

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東京都渋谷区

◆令和2年度の保険料が確定しました
保険料の通知書を7月10日に発送します。
◇特別徴収(年金天引き)の人
4・6・8月は仮徴収期間のため、2月と同額です。
10月以降は、年間保険料の確定に伴い変更になります。

◇普通徴収の人
口座振替を利用していない人には、7月~3年3月の納付書を同封します。納期限までに納めてください。

◆金融機関・コンビニエンスストア・口座振替で後期高齢者医療保険料が納付できます
◇対象のコンビニエンスストア(五十音順)
くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン、MMK(マルチメディアキオスク)設置店
※バーコードの印字されていない納付書や1枚の納付書の金額が30万円以上の場合は、コンビニエンスストアでは納付できません(金融機関・口座振替は可)。

◆新しい「被保険者証」を送付します
8月1日から保険証の大きさがカードサイズに変わります。カードサイズの被保険者証(オレンジ色)を、7月中旬に簡易書留で送付します。有効期限は4年7月31日です。
※7月中に届かない場合は、問い合わせてください。令和2年度住民税課税所得により「被保険者証」の負担割合が変更されている場合があります。

◇負担割合

◆新しい「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」を送付します
すでに認定証を持っている人には、8月1日から使用できる認定証を7月下旬に送付します。

◇負担割合と自己負担限度額(概要)

※区分I
・住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない人
・住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している人
※区分II 世帯全員が住民税非課税であり、区分Iに該当しない人

◇自己負担割合が1割の人
世帯全員が令和2年度住民税非課税の場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付することができます。医療機関等の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が減額されます。

◇自己負担割合が3割の人
同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の令和2年度住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は「限度額適用認定証」を交付することができます。医療機関等の窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

◆認定証が必要な人は申請してください
対象:認定証を申請したことがない人
申請に必要なもの:後期高齢者医療被保険者証、はんこ
申請方法:申請書を区役所本庁舎6階国民健康保険課高齢者医療係へ持参または郵送で
※代理申請の場合、委任状が必要となることがあります。
※申請書は区HPでダウンロード可

◆基準収入額適用の申請書を返送してください
対象者に申請書を送付します。基準収入額適用申請が認められると「被保険者証」の負担割合が3割の人でも1割に変更されます。
※申請が遅れると、8月1日から1割に変更できません。

◇基準収入額適用申請の基準額

※1 収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。
※2 後期高齢者医療被保険者が1人でも、同じ世帯の中に70~74歳の人がいる場合は「2人以上」の基準額を適用できます。

問合せ:国民健康保険課高齢者医療係
【電話】3463-1897【FAX】5458-4940

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