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国民健康保険高齢受給者証が更新されます

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◆新しい高齢受給者証をお送りします
国民健康保険(国保)に加入している70~74歳の人に、新しい「国民健康保険高齢受給者証」をお送りします。
お送りする新しい高齢受給者証は、8月1日(水)から使用することができます。

◆一部負担金の割合について
医療機関受診時に支払う一部負担金の割合は、6月に確定した平成30年度住民税の課税所得に応じて、2割(特例措置の人は1割)または3割となります。お送りする高齢受給者証をご確認ください。
医療機関にかかるときは、必ず国民健康保険証と高齢受給者証を合わせて窓口に提示してください。

◆自己負担割合の判定について
6月に確定した、平成30年度住民税の課税所得に応じて判定しています。
本人および同じ世帯に、70~74歳の国保被保険者で、住民税の課税所得が145万円以上の人がいる場合には、一部負担金の割合は3割になります。
課税所得が145万円以上でも、昭和20年1月2日以降生まれで、70~74歳の国保被保険者がいる世帯のうち、70~74歳の国保被保険者の賦課のもととなる所得金額(※)の合計額が210万円以下の場合は、2割(特例措置の人は1割)となります(申請不要)。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除33万円を引いた額です(雑損失の繰越控除は行いません)。

◆一部負担金の割合が3割の人へ
申請により2割(特例措置の人は1割)になる場合があります。
※該当する人は、申請の際に、収入を証明するもの(確定申告書の控え等)、国民健康保険証、高齢受給者証、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードをお持ちになり、お近くの各総合支所または国保年金課で申請してください。
※負担割合の判定は、紙面又はHPの図でご確認ください。
一部負担金の割合が変更となった場合、翌月1日から2割(特例措置の人は1割)の適用となります。

◆特例措置について
課税所得145万円未満の人の一部負担金の割合は、制度上、2割負担ですが、昭和19年4月1日以前生まれの人は、特例措置により、1割負担に据え置かれます。
1割負担に据え置かれる人は、高齢受給者証に「2割(特例措置により1割)」と記載されます。

問い合わせ:国保年金課資格保険料係【電話】内線2643~5

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