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連載!~みんなで考える~公共施設の未来 第2回

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東京都福生市

◆第2回テーマ:「将来の公共施設・再配置基本方針」
前号では、市の公共施設が老朽化している点や公共施設の延床(のべゆか)面積削減目標を立て、総量抑制を原則としている点をお伝えしました。延床面積を減らすには、不要の施設を廃止するほか、機能の異なる複数の施設を集める「複合化」、類似した機能の施設を集める「集約化」を行い、スペースを共用していくことが必要です。
そこで市は「再配置基本方針」を策定し、現在の公共施設が、学校区を基準に配置されていることから、身近な学校施設を核に公共施設の複合化・集約化を進めることで、施設が遠くなるなどの影響を抑えながらさまざまな機能を持った便利な施設に建替えていく将来のイメージを描きました。
将来の児童数の推計をまとめたのが【図1】で、令和22年に小学校は4校程度で充足すると考えられることから、市内を4つの地域に分け、複合化・集約化を行うイメージを【図2】で描きました。

◆【図1】小学生人口(6歳~11歳)と小学校の施設量の将来推計
▽小学生人口の推移の予測
平成27年(2015年)2,541人→令和22年(2040年)予測数1,778人…(A)→△30.0%

▽学校教育法施行令・標準学級数12学級(1学年2クラス)~18学級(1学年3クラス)の児童数の平均値から想定する必要な小学校数
※1・2学年35人学級、3~6学年40人学級
12学級の下限値36人×2学年+41人×4学年=236人
18学級の上限値105人×2学年+120人×4学年=690人
上限値~下限値の平均463人…(B)
[令和22年(2040年)の小学校数]
1,778人(A)÷463人(B)≒3.8校⇒4校で充足

・南東498人→349人(△29.9%)
・南西816人→571人(△30.0%)
・北東806人→564人(△30.0%)
・北西421人→294人(△30.2%)

西口再開発に伴う住宅供給の影響度合いは不明であるが、北西区域の児童数の減少抑制に作用すると推定。

施設集約の核となる小学校の施設量は4校程度と見込まれる

※本図の数値は、「人口ビジョン・総合戦略」の人口推計と平成27年国勢調査250メートルメッシュの人口分布等から算出

◆【図2】小学校施設を核とした施設再配置のイメージ
・本図は、40年後の将来像のデザインのひとつとして示すもの。
・7つの小学校施設への複合化・集約化では「総量抑制」が図れないため、4つの小学校施設に統合を仮定したイメージ。
・安全確保、住民の動線、防災機能の効率化から、鉄道と道路で、市内を4区分に分割することを仮定。

牛浜駅周辺文化の森拠点集積型施設
集約の核:二・三小地区・地域対象施設の複合
集約の核:一・六小地域対象施設の複合
福生駅前:西口再開発地区拠点集積型施設
集約の核:一・四小地域対象施設の複合
ヤマジュウ・郷土資料室歴史・文化財ゾーン
集約の核:二・五・七小地区地域対象施設の複合
※詳しくは本紙2面をご覧ください。

◇次回は広報ふっさ12月1日号に掲載します。ご意見・ご質問がありましたら、お問い合わせください。

問合せ:行政管理課
【電話】551・1580

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