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自治体の皆さまへ

市からのお知らせ(税)_2

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栃木県大田原市

■差押えた不動産を入札により公売します

公売(入札)の日時:令和3年2月3日(水)午前10時~10時10分
公売(入札)の場所:市役所本庁舎1階101市民協働ホール
公売の参加条件および注意など:入札に際し公売保証金、印鑑、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。代理で参加する場合には、委任状が必要です。農地は、市農業委員会の発行する[買受適格証明書]が必要です。農業委員会への申請期限は12月28日(月)ですのでご注意ください。不動産の概要は、登記簿上の表示であり、入札前にあらかじめ公売する不動産の現況を確認し、関係公簿などを閲覧した上で、入札してください。期日までに滞納者が滞納金額を完納した場合、公売は中止となります。入札前に公売の説明を行いますので、開始時刻の20分前(午前9時40分)までにご来場ください。公売保証金の納付期限は入札終了時刻の5分前(午前10時5分)です。落札した不動産について、現地引渡しは市では行いませんのでご了承ください。落札した不動産の境界確認が必要な場合は、買受人が行ってください。落札した不動産の権利移転にかかる登録免許税、その他諸経費は買受人の負担になります。落札した不動産に土地改良区の未納賦課金がある場合は、買受人に承継されます。市は瑕疵担保責任を負いません。感染症予防対策のため、マスク着用をお願いします。

問合せ:収納対策課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8703

■あなたの税が未来を拓く 地方税滞納整理強化中
納税の公平と税収の確保を図るため、栃木県と協働して徴収の強化に取り組んでいます。

◇市税などは納期内に納税を
市税などの滞納は、市の財政を圧迫し、市民サービスに支障をきたすことになりかねません。また、督促状の送付などの経費に余分な税金を使うことになります。そして何より、納期内に納税している大多数の皆さまとの公平性を欠くことにもなります。納め忘れを防止するためにも、安心・確実な口座振替制度をご利用ください。

◇令和元年度滞納処分の執行状況
財産調査:9,538件
財産差押え:916件
換価件数:1,790件
換価金額:105,206千円

◇納税・滞納処分 Q and A
Q1.借金があるから税金が払えません。
A1.滞納処分上では、法律によって、税金はすべての債務(借金含む)に優先すると定めてあります。別段の定めがある場合を除き、私的債務より税金が優先されます。(地方税法第14条)

Q2.いきなり差押えはひどすぎませんか?
A2.税金は納期内納税が大原則です。納期限が過ぎて20日後には督促状が発送されますが、その日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは「差し押えなければならない」と明示してあります。
(地方税法第331条など)

Q3.個人の財産を勝手に調べて差押えられたが、プライバシーの侵害ではないの?
A3.税金を滞納すると、国税徴収法・地方税法に基づき、市には滞納者の財産すべてに対する調査権限が発生します。この権限により調査を受けた金融機関、勤務先、保険会社などの関係機関は、協力しなければなりません。また、財産の調査は、個人情報保護法に関しても情報提供の制限から除かれています。

Q4.小額滞納でも差押えはするの?
A4.金額の大小にかかわらず、税負担の公平性を確保するためにも差押えは行われます。「小額の滞納だから差押えられないはず・・」といった考えはお止めください。

問合せ:収納対策課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8703

■固定資産税償却資産の申告
償却資産とは、会社や個人で工場や商店、アパートなどを経営している方が事業のために所有している事業用資産をいいます。償却資産をお持ちの方は、令和3年1月1日現在の資産の状況について、2月1日(月)までに申告書を提出してください。
◇申告対象となる主な償却資産
(1)構築物(舗装路面、フェンス、看板、受変電設備、煙突、鉄塔など)
(2)機械および装置(旋盤、ポンプ、各種製造設備の機械・装置、太陽光発電設備など)
(3)車両および運搬具(貨車、客車、大型特殊自動車など)
(4)工具、器具、備品(パソコン、医療機器、測定工具、机、イスなど)

◇申告対象外となる償却資産
(1)耐用年数1年未満の資産または取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる小額償却資産)
(2)取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
(3)法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額が20万円未満のもの
(4)自動車税および軽自動車税の対象となるもの(農耕作業用トレーラ含む)
(5)無形減価償却資産(特許権、漁業権など)
※(1)、(2)の場合でも、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象です。

◇国の「新型コロナウイルス感染症経済対策」による軽減措置
・中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減(令和3年度課税分が対象) 事前に認定経営革新等支援機関等の確認が必要。償却資産と合わせて、軽減措置の申告書を提出。
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長 「先端設備等導入計画」の認定が必要。認定証の写しを提出。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ・申込み:税務課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8864

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