ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

ご存じですか? 人権に関する3つの法律

3/43

栃木県日光市

市は、平成25年に「日光市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、「一人ひとりの人権が尊重される明るく住み良い社会」の実現を目指したまちづくりに取り組んでいます。
人権尊重の社会の実現には、市民一人ひとりが人権を自身に関わる身近な問題としてとらえ、気付き、考え、行動することが大切です。
現在、差別を解消することを目的に、3つの法律が施行されています。今回、法律の趣旨を正しく理解し、人権について改めて考える機会として、それらの概要を紹介します。

◆障害者差別解消法(平成28年4月1日施行)
「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」は、障がいを理由とする差別を解消するため、国・都道府県・市町村や事業者などに対し、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めることで、障がいのある人もない人も安心して暮らせる社会の実現を目指したものです。

◆ヘイトスピーチ解消法(平成28年6月3日施行)
「ヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)」は、特定の民族や国籍の人々を排斥し、不安や差別意識を生じさせることになりかねない差別的言動(ヘイトスピーチ)をなくすことで、民族や国籍などの違いを超え、互いに人権を尊重しあう社会を築くことを目指したものです。

◆部落差別解消推進法(平成28年12月16日施行)
「部落差別解消推進法(部落差別の解消の推進に関する法律)」は、今もなお偏見に基づく部落差別が存在し、インターネット上への差別的な書き込みなど、部落差別に関する状況が変化している中、決して許されないものであるとの認識のもとに、部落差別がない社会の実現を目指したものです。

■人権相談所特別開設のお知らせ
市内には、現在20名の人権擁護委員がおり、地域の皆さんの人権が侵害されることがないよう活動を行っています。人権侵害に関する悩み事はひとりで悩まず、人権擁護委員までご相談ください。
なお、6月1日の「人権擁護委員の日」に合わせ、通常の人権相談の他に人権擁護委員による人権相談所の特別開設をしますので、ご利用ください。


※足尾地域(銅やまなみ館)および栗山地域(栗山公民館)は、通常の人権相談日での開催になります

問合せ:人権・男女共同参画課 人権推進係
【電話】21-5184︎

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

ユーザー登録
MENU