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日光市財政の状況についてお知らせします(2)

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栃木県日光市

■令和2年度の状況と今後の課題
令和元年度の決算では、市の財政力を示す財政力指数は0.58で前年度から0.02低下しました。少子高齢化が進行し、社会保障に係る扶助費等が増加してきたことなどで、財政力の低下が続いています。
このような中で、令和2年度においては、扶助費や公債費が高止まりするとともに、国体開催に向けた大規模な施設改修などによる、財政状況の硬直化が懸念されていました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収や新たな生活様式に向けた財政需要への対応などが必要となり、さらなる悪化が避けられない状況になっています。
こうした状況は、令和3年度も継続するものと見込まれており、将来へ過大な負担を残すことなく、持続可能な財政基盤をつくるためには、全ての事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出構造への転換を図ることが、早急に実施すべき課題となっています。

■用語集
※1 市債…市が道路や庁舎、福祉施設などを建設する際に必要となる多額の費用を、国や銀行等から長期で借り入れる資金のこと。長期にわたって返済することで、世代間の公平性を保つ

※2 公債費…市が借り入れた市債の償還元金および利子の合算額のこと

※3 財政調整基金…財政的に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金

※4 減債基金…市債の償還(公債費)に充てるために計画的に積み立てし、柔軟な財政運営を確保するための貯金

※5 財政力指数…地方交付税の規定により算定した、地方公共団体の標準的な経費の支出額に対する収入額の割合で、1に近いほど財政力が高く、1を超えると普通交付税がなくとも財政運営が可能とされる

※6 経常収支比率…経常的な収入に対する、人件費などの経常的な経費の割合。低いほど政策的に使えるお金が多い

※7 普通交付税…どの地方公共団体も等しく事務を遂行できるように、一定の基準により国が交付する税のこと

※8 臨時財政対策債…国が交付すべき普通交付税の一部を、地方が代替して行う借金のこと。返済額が普通交付税の計算に算入される

※9 合併特例債…平成18年3月末までに合併した市町村が発行できる地方債のこと。返済額の7割が普通交付税の計算に算入される

※10 合併算定替…合併により交付税上の不利益とならないよう、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を下回らないようにする措置のこと。日光市は令和2年度で終了

問合せ:財政課 財政係
【電話】21-5162

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