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自治体の皆さまへ

INFORMATION(インフォメーション) お知らせ(2)

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栃木県栃木市

■軽自動車などの届出はお早めに
軽自動車税は4月1日現在の名義人が課税の対象となります。盗難・譲渡などにより軽自動車などがお手元になくても、届出を行わないと課税されます。廃車・住所変更・名義変更の届出は3月中に済ませてください。

▽お持ちの車両を申告してください
次の車両も軽自動車税の課税対象です。該当する車両を所有している場合、新たに取得した場合は、速やかに軽自動車税の申告をして標識(ナンバープレート)の交付を受けてください。

対象車両:
・乗用装置のあるトラクター、コンバイン等農耕車およびフォーク・リフト、ショベル・ローダなどの小型特殊自動車
・小型特殊自動車に分類され、トラクターのみによりけん引される農耕作業用トレーラ

問合せ:
125cc以下のオートバイや農耕車 市民税課【電話】21-2261
126cc以上のオートバイ 栃木運輸支局佐野事務所【電話】050-5540-2020
軽四輪車 軽自動車検査協会 佐野支所【電話】050-3816-3108

■青少年の相談と健全育成
栃木市青少年育成センターでは、非行や不登校の問題など、青少年に関する電話相談を行っています。気軽にご相談ください。

相談電話番号:【電話】23-6566 平日9時~17時
※メールによる事前予約により、土日祝日・時間外の相談もできます。
【メール】gakusyu03@city.tochigi.lg.jp
青少年の健全育成のために

▽青少年の喫煙防止を進めましょう!
青少年期の健康を保持するためには、心身に害をなす喫煙等をしてはいけません。特に、青少年の非行防止のためにも、喫煙防止が重要です。青少年期からの防止は大人の喫煙者を減少させ、将来の生活習慣病の予防にもつながります。
未成年者の喫煙は法律で禁じられています。家庭、学校、地域、職場などの地域社会全体で青少年の喫煙防止をもう一度考え、喫煙を助長しないような環境づくりに努めましょう。

▽安全・安心にインターネットを利用できるように
インターネットは便利なものです。しかし一方で親の目の届かないところで、有害情報が含まれるサイトに簡単にアクセスできたり個人情報を書き込んだりして、トラブルになる可能性があります。子どもたちが安全に利用できるようフィルタリングを行い、有害情報から守りましょう。また、インターネットの使い方は子ども任せにせず、親子で話し合って、家庭内でのルールを作りましょう。

問合せ:栃木市青少年育成センター
【電話】23-6566

■経済的にお子さんの就学が困難な保護者に援助を行っています
お子さんが安心して通学できるよう、学用品費・学校給食費等の一部を援助する制度(就学援助制度)があります。経済的にお子さんの就学に不安がある方は、問合先へ相談ください。

対象:経済的な理由により、小・中学校への就学が困難な市内在住の児童・生徒の保護者
※詳細は問合先へ

問合せ:教育総務課
【電話】21-2462

■3月1日(月)~7日(日)は春季全国火災予防運動「その火事を防ぐあなたに金メダル」
空気が乾燥し火災が発生しやすい時季です。火の元には十分注意しましょう。

▽自宅の火災警報器を点検しましょう
住宅用火災警報器は定期的な点検が必要です。点検ひもを引くか点検ボタンを押す事で点検する事ができます。万が一まだ設置していない場合は、至急設置してください。

問合せ:市消防本部予防課
【電話】22-0072
総務省消防庁ホームページ「住宅防火」(QRコードは本誌参照)

■国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間等のある方へ
年金事務所では、国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間等のある方へ、保険料の後払い(追納)をお勧めしています。
国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納めた場合と比べて、老齢基礎年金(65歳から受けられる年金)の受取額が少なくってしまいます。これらの免除等の承認を受けた期間の保険料については、10年以内であれば、後払い(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。ただし、免除等を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされますのご注意ください。
追納を希望する方は、年金事務所に相談ください。

問合せ:栃木年金事務所
【電話】22-4131

■公共下水道や農業集落排水を利用しましょう~下水道接続のお願い~
快適で衛生的な生活環境や河川などの水環境を守るため、市では公共下水道や農業集落排水が使える区域にお住まいの方に、公共下水道への接続をお願いしています。
なお市では、接続工事に必要な資金を銀行などから借りる場合、100万円まで無利子で融資が受けられる融資あっせんを行っています。詳しくは市ホームページなどをご確認ください。

▽使用人数の変更の際は連絡ください
すでに公共下水道や西方地域の農業集落排水を利用している世帯で井戸水を使用している世帯や、大平・藤岡地域で農業集落排水を使用している世帯は、使用人数により下水道使用料が変わります。人数が変更になったときは、問合先へご連絡ください。

問合せ:
接続工事 下水道建設課【電話】21-2290
(不通の場合は【電話】25-2111)
使用人数 企業経営課【電話】25-2100

■令和3年農業用免税軽油一括交付期間後の追加申請を受け付けます
栃木県税事務所では、正規の期間内に申請できなかった方の追加申請を受け付けます。交付を希望する方はご利用ください。なお、今回申請しなかった場合、1年分の全量交付ができないことがあります。
申請の際の持ち物等は、広報とちぎ1月号を確認するか、栃木県税事務所へ。

日時:3月4日(木)・5日(金)両日とも9時~11時30分、13時~15時30分
場所:栃木県庁下都賀庁舎第2福利厚生棟2階会議室(神田町)

問合せ:
栃木県税事務所【電話】23-6882
農業委員会事務局【電話】21-2393

■栃木市事業継続緊急支援補助金の申請期限は2月26日(金)まで
申請期限が迫っています。対象の方はお早めに手続きください。

対象:令和2年1月から12月のいずれか1か月の売上が、前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者(農業者含む)で、国が行う持続化給付金の売上減少要件の対象とならない方
内容:定額10万円の補助金を支給
申請方法:必要書類を揃えて、2月26日(金)までに、郵送または商工振興課・農業振興課・各総合支所産業振興課窓口に提出ください
(申請用紙は窓口または市ホームページに設置)

問合せ:
商工振興課【電話】21-2372
農業振興課【電話】21-2381

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