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綿向雑感 – 2019年4月-

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滋賀県日野町

日野町長 藤澤直広

春本番、暖かい風にそよぐホイノボリ、ピンクの花びらが青空と木々の緑に映えます。五穀豊穣(ごこくほうじょう)、社会の安泰を願う春祭りがそこかしこで行われます。湖東地域最大の祭り、日野祭が850年を迎えます。先月10日には、日野祭囃子共演会(ひのまつりばやしともにえんじるかい)が開催されました。16基の曳山で奏でられる17町内会が勢ぞろい。小中学生も立派に演奏を披露、伝統文化を努力して継承されていることをありがたく思います。祭りは民衆の力の象徴、自治の力でもあります。
民衆の力といえば、2月24日、沖縄県で辺野古(へのこ)への基地建設の是非を問う県民投票が行われ、投票率が50%を超え、基地建設反対が70%を超えました。県民の圧倒的な世論が示されました。憲法95条には、「1つの地方公共団体のみに適用される特別法は、・・・住民の投票においてその過半数の同意を得なければ・・・制定することができない」とあります。明治の廃藩置県による「琉球処分」、「本土決戦の捨て石」と言われる沖縄戦、戦後の米軍による軍事統治、そして日本の米軍基地7割を超える基地の現状、「県民の心に寄り添う」というのであれば、県民投票の結果を尊重し、基地建設は断念するべきです。
地方自治法は有権者の50分の1の署名によって、条例制定の直接請求を認めています。日野町では、合併問題をめぐって「合併の是非は住民投票で決めよう」と直接請求が2度取り組まれました。いずれも有権者の半数近い8,000人を超える署名が寄せられましたが当時の町議会は、住民投票条例を否決しました。その後、町長リコールが取り組まれ、結果として町長選挙となり、蒲生町との合併は白紙撤回することができました。「自分達の町のことは自分達で考え行動する」という自治の気風が日野町にあります。
第6次日野町総合計画(2021年から2030年)を策定する準備をスタートさせます。住み続けたいまち、住んでみたい町をめざし町民の皆さんと力を合わせたいと思います。

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