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平成30年度国民健康保険特別会計決算報告について

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熊本県山都町

国民健康保険法が改正され、国の財政支援が大幅に拡充されるとともに平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり市町村と共同で国民健康保険を運営することとなりました。
国民健康保険特別会計の決算状況は、歳入が26億3885万円、歳出が25億5188万円となりました。県と市町村が一体となって運営することにより、歳出総額が昨年度より4億4856万円縮小されました。歳入、歳出差し引き残額8696万円のうち、一部を国保財政調整基金に積み立て、残額を令和元年度に繰越しました。
国保事業に要する費用は、保険給付に必要な経費、国保事業費納付金、保健事業に要する経費、事務的経費に大別されます。これらの費用は、主に、被保険者が負担する保険税(5億2千万円:対前年度比6.9%減)、県支出金(18億2560万円)、一般会計繰入金(1億9042万円:対前年度比4.3%減)等で賄われています。
歳出の約7割を占めている保険給付費(医療費等)は、約17億2300万円(対前年度比2.3%減)、ほか主に国保事業費納付金7億5百万円(県へ納付)、保健事業費(健診等)約2200万円(対前年度比12%増)です。
山都町では国保財政運営の健全化に向け、平成30年度に国保税の改正を行うとともに医療費の抑制や被保険者の健康の保持・増進のため、特定健康診査事業を住民検診や節目検診と一体的に実施し、増加する生活習慣病や重症化予防に取組んでいます。

■〜国民健康保険の加入状況〜平成30年度の国保世帯数は、平成30年度平均で2903世帯となり、前年度より116世帯(3.8%)の減少となりましたまた、被保険者数は、平成30年度平均で5014人となり、前年度より240人(4.5%)の減少となりました。
本町の3月末人口(1万4875人に占める国保加入者の割合は、33.7%となり年々減少しています。

■〜一人当たりの医療費と国保税〜
平成30年度における一人当たりの医療費は40万4440円で、一人当たり国保税は10万2925円となりました。また、本町の国保加入者数は5年間で約1329人減少し、医療費も減少傾向ですが、一人当たり医療費は年々増加しています。平成25年度から5年間で一人当たり医療費が5万1162円増加しました。

■~歳入歳出決算状況~




平成30年度末における基金保有額は2億1千6百万円です。今後も高齢化による医療費の増加が見込まれる中、一定額の基金を確保していくことが重要になっていきます。

◆医療費の適正化のために
(1)かかりつけ医を持ちましょう。
(2)救急でない休日、夜間の受診や重複受診はさけましょう。
(3)小児救急電話相談を利用しましょう。(#8000)
(4)ジェネリック医薬品を利用しましょう。
◆特定健診・特定保健指導を受けましょう
対象者(40歳以上75歳未満の国保の被保険者)の方は、年に1回必ず受診して、ご自分の健康管理に役立てましょう。
◆第三者行為でけがや病気をしたときは国保に届出をしましょう
交通事故などの第三者行為にあったときは国保でお医者さんにかかることができますが国保への届出が必要です。(国保が使えない場合もありますのでご注意ください)

問合せ:健康ほけん課 国保年金係
【電話】72-1295

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