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過疎地域における固定資産税の課税免除について

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熊本県山都町

過疎地域の産業振興を図るため、山都町過疎地域の持続的発展の支援に係る固定資産税の特例に関する条例を新たに制定しました。山都町内において令和3年4月1日以降に、一定の事業用資産を取得した個人または法人に対し、固定資産税を最大3年間免除します。
対象業種:製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く)
対象資産:償却資産(機械、装置)、家屋、土地(対象家屋の敷地)土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。
適用期間:令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得したものに限る。

※資本金等の規模が、5,000万円超の事業者については、新設又は増設に係る取得等に限ります。
注1)取得した土地も減免の対象となります。土地の取得価額は、要件に含まれません。
注2)取得価額は、圧縮記帳後の価額となります。

問合せ先:
(申請に関すること)企画政策課【電話】72-1214
(課税に関すること)税務住民課【電話】72-1128

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