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自治体の皆さまへ

あなたの住まいは大丈夫ですか 木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修

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福岡県大野城市

いつどこで発生するか分からない大地震に備えましょう。

◆昭和56年5月以前の木造住宅の倒壊・大破率は46%
これは、平成28年4月に発生した熊本地震において、昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅が倒壊・大破した割合※で、約半数の住宅に甚大な被害がもたらされました。
昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅は、耐震性能を満たしていない恐れが高く、倒壊による火災の延焼や道路閉塞による救助の遅れなど、地震の二次災害を発生させる可能性があります。
地震から生命・財産を守るだけでなく、地域の防災のためにも、耐震診断・耐震改修を行いましょう。
※出典「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書/国土交通省」より

◆住宅を耐震化しましょう 木造戸建て住宅耐震改修補助金制度
特に大規模地震時の被害が大きいとされる、旧耐震基準で昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅には、耐震改修費用の一部を補助しています。
対象者(次の全てに該当):
・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅の所有者
・耐震診断(3000円~)を受けた結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある、または高い)と判定されたもの
※市税に滞納がある人や、暴力団関係者は対象外
補助金額:上限60万円
申込期限:令和3年3月5日(金)
※工事完了報告書の提出期限です。
注意事項:
・まずは相談(申請前に耐震診断の実施、工期や対象要件の確認が必要)
・工事着工前に申請
※税金(固定資産税、所得税)の減免や融資の支援が受けられる場合があります。
※住宅金融支援機構では、耐震改修費用の融資を行っています。

融資についての問い合わせ先:住宅金融支援機構 お客様コールセンター
【電話】0120(0860)35(通話無料)
受付時間:午前9時~午後5時(祝日および年末年始を除く)

◆危険なブロック塀を撤去しましょう ブロック塀等撤去費補助金制度
平成30年6月の大阪北部地震を踏まえ、災害時における通学路や避難路などの安全と通行を確保するため、ブロック塀撤去費用の一部を補助しています。
対象者(次の全てに該当):
・ブロック塀などの所有者または管理者
・道路に面しており、道路からの高さが1メートル以上のブロック塀など
・診断を行った結果、補助対象であると判断されたもの(診断は市で行います。連絡してください。)
※市税に滞納がある人や、暴力団関係者は対象外
補助金額:上限15万円(撤去延長(m)×5000円もしくは撤去費用の1/2のどちらか低い額)
申込期限:令和3年2月26日(金)
※工事完了報告書の提出期限です。
注意事項:
・まずは補助対象になるか診断
・工事着工前に申請

申請と問い合わせ先:都市計画課市街地政策担当
【電話】580-1868

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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