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自治体の皆さまへ

二本松で暮らす ~このまちで住む~

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福島県二本松市

■二本松市に住んでもらいたい
人口の減少は、全国どこの市町村でも、避けて通ることのできない問題になっています。
市では、市内へ定住してもらうための独自の助成事業を提案することで、この問題を乗り切っていきます。

◇01 結婚して二本松市へお引っ越しする新婚夫婦へ 敷金、礼金、引っ越し費用助成
新生活を支援するため、令和3年1月1日から令和4年3月22日までの間に婚姻届を提出し、新たに市内の民間賃貸住宅を借りる新婚夫婦で、次の要件を全て満たす方を対象に、敷金・礼金等を助成します。
支給対象要件:
・夫婦の所得合算額が400万円未満であること
・婚姻届提出日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること
・令和3年1月1日から令和4年3月22日までの間に、市内の民間賃貸住宅の契約を締結し、新婚夫婦の双方または一方が居住していること
・新婚夫婦の双方または一方が、本市に住民登録があり、生活の本拠が本市にあること
※この他、納税要件等あり。
※令和4年3月31日までに申請が必要
助成対象費用:
・民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結に伴い支払う、敷金と礼金
・運送業者等に支払う引っ越し費用
助成金の額:令和3年1月1日から令和4年3月22日までの間に支払った助成対象費用の合算額(上限30万円)

◇02 祖父母や父母、子どもと一緒に大家族で暮らす方を応援します 多世代同居住宅改修助成金
支給対象者:申請日の1年前から実績報告書の提出日までに、新たに「同居世代」が増加し、三世代以上で同居すること。
※同居世代とは、祖父母、父母、子、孫など同居する世代を指します。
※婚姻によって同居者が増える場合は、三世代以上の同居で可。(同居世代の増は問いません。)
※この他、納税要件等あり。
対象工事:市内業者と契約し施工する、機能の向上を伴う住宅内部の改修(リフォーム)で、次の条件を満たしている工事が対象となります。
・工事費用が20万円以上
・契約日が令和3年4月1日以降
※太陽光発電の設置やエアコンの設置などの備品購入は補助対象外
助成金の額:最大36万円(助成対象工事費用の2分の1の額)

◇03 新築住宅・中古住宅を購入する若者を応援します 移住促進住宅取得奨励金
支給対象者:
・新たに二本松市に転入される方で、住宅取得契約時に39歳以下で、配偶者または年齢が18歳未満の子を有している方
・住宅取得契約が令和2年4月1日以後で、令和3年4月1日以後に住宅を取得する方
[新築住宅取得の場合]
市内業者と契約し建設する新築住宅を取得する方
[中古住宅取得の場合]
建物表示登記後5年以上経過した中古住宅を取得する方(市内の不動産業者が売り主または仲介する物件に限ります。)
※この他に、納税要件等あり。
助成金の額:最大36万円(助成対象費用の10分の1の額)

◇04 空き家をリフォームして定住する方を応援します 空き家改修助成金
新たに二本松市に転入される方で、空き家を改修(リフォーム)し、定住しようとする意志があるなどの要件を満たす方へ助成します。
助成対象工事:
・工事費が20万円以上で、台所や浴室、トイレ、洗面所、屋根などのリフォーム工事
※空き家の購入・賃貸借契約を締結して1年以内に契約した工事が対象となります。
助成金の額:最大50万円(助成対象工事に要する費用の2分の1に相当する額)
※空き家とは
市内の住宅で売買契約または賃貸借契約をした日の前日までの3カ月以上、居住その他の使用をしていない状態にあるもの。ただし、賃貸借のための所有・管理をされている貸家等を除く。また空き家の所有者が、3親等以内の親族である場合は助成対象外となります。

◇05 二本松市に就職する方を応援します 大卒等定住促進奨励金
大卒者等の定住促進を図り、若い世代の人口減少を抑制することを目的に、大学等を新規に卒業して市内へ定住し、就労する方に奨励金を支給します。
支給対象者:
・学校教育法に規定する大学、大学院の修士課程、大学院の博士課程、短期大学、専修学校(教育、社会福祉分野の専門課程)および高等専門学校を卒業して1年以内の方
・二本松市内の事務所、店舗、工場、保育所、幼稚園等に新規で正社員または正職員として雇用され、二本松市内に定住する方(公務員、契約社員、嘱託、パート、アルバイト、臨時雇用者は除きます。)
・正規雇用された時点において、奨学金・教育ローンの返済残高がある方
・二本松市内に永住の意思を持って居住している方
奨励金の額:最大30万円

◇06 県外から移住してくる方を応援します 来てにほんまつ住宅取得支援事業補助金
支給対象者:
・二本松市に永住する意思を持って居住する県外在住者(住宅取得の契約日に住所が県外)
・住宅の売買契約日から起算して1年前までに世帯員全員が本市に住所を有しない方
・補助対象住宅の契約日から1年以内に申請を行う方
※この他に、納税要件等あり。
補助額:最大200万円(補助対象経費の2分の1の額)

問い合わせ:
01…子育て支援課子ども家庭係【電話】55-5094【FAX】22-1547
02~06…秘書政策課地方創生・新エネ推進係【電話】24-7120【FAX】22-7023

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