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《特集》2022年7月1日から電気通信サービスに関する消費者保護ルールが変わります(3)

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総務省 ホームページ利用規約等

3.解約に伴い請求できる金額の制限
(電気通信事業法施行規則第22条の2の13の2第1号)

これまでは、一部の携帯電話事業者のサービスを除き、電気通信事業者(その代理店も含む。)は、違約金等を自由に設定できましたが、2022年7月1日以降に締結された契約※(法人契約を除く。)については、以下のとおり、解約時に利用者に請求できる金額が制限されます。

※2022年6月30日までに締結された契約や、その契約の更新契約、その契約の提供条件の範囲内で変更された契約、その契約の軽微な変更契約を除きます。

◇請求できるもの
(1)電気通信サービス及びオプションサービスの利用料
(2)電気通信サービス及びオプションサービスの違約金(サービスの月額料金(※1、2)が上限)
※1 「月額料金」とはセット割や学割など契約期間を通して適用される割引を考慮した金額。なお、当初半年間は無料といった期間限定割引は考慮しません。
※2 大手携帯会社等が提供する主な移動電気通信サービスについては、1000円(税抜)とサービスの月額料金のどちらか低い方が上限となります。
(3)電気通信サービス及びオプションサービスの開設工事費等※1の残債(電気通信サービスの契約期間に応じて低減※2し、契約満了時にゼロとなる額)
※1 引込線等に係る工事その他の作業(これに付随するものを含む。)に限ります。
※2 例えば、24か月契約の電気通信サービスについて、10か月目にサービスが解約された場合、工事費等の(24-9)/24を請求できます。
(4)電気通信サービス及びオプションサービスの撤去工事費等
a)事業者都合によるもの:電気通信サービスの契約期間に応じて低減し、契約満了時にゼロとなる額
b)利用者都合によるもの:全額
(5)事業者変更のための手続費(利用者の便宜を図るためのオプション手続※に限る。)
※例えば、ウェブ対応が原則であるものの窓口でも対応する場合、その費用は請求できます。
(6)レンタル物品の使用料
※未返却・損壊の場合は、再調達価額を請求できます。また、返送費用が利用者負担となること自体は禁止されていません。ただし、いずれの場合も、その点が契約書面に明記されていることが必要です。
なお、費用請求をする場合は、2022年6月30日までに物品毎の請求金額を含めその旨契約約款に追記し、利用者に事前周知していることが重要です。7月1日以降に契約約款に追記した場合は、不利益変更となり初期契約解除の対象となるほか、既往契約等であっても規制の適用除外にはなりません。
(7)その他、電気通信サービス及びオプションサービスの提供の対価と言えるもの
※ただし、請求可能額は上記(1)~(6)に準じます。
(8)利用者の支払いが遅延した場合における法定利率による遅延損害金

◇請求できないものの例
・解約手数料(利用者の便宜を図るためのオプション手続の料金を除く。)
・事業者変更手数料(利用者の便宜を図るためのオプション手続の料金を除く。)
・工事費(実際に上記(3)(4)の工事が行われない場合に限る。)
・レンタル物品返送料(利用者が他の返送手段を選べる場合を除く。)

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