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農振(農用地区域)除外の手続きは3月29日までに

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群馬県榛東村

■農振除外(農業振興地域整備計画の農用地利用計画変更)の手続き
農振除外の手続きは、産業振興課で行います。受付期間と必要書類は次のとおりです。
受付期間:3月1日(金)~3月29日(金)
必要書類:
(1)申請書(産業振興課に用意してあります。)
(2)公図の写し
(3)全部事項証明書(土地登記簿謄本)
(4)案内図( 申請地の位置や付近の状況がわかる地図、住宅地図など)
(5)事業計画の概要がわかる図面

■除外について
変更を希望する農振農用地は、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の要件の全てを満たしている土地で、農地転用許可、開発許可、建築確認等他法令等の許可が得られる場合に限られます。
よって、除外手続きをされても全てが変更されるとは限りませんので、十分ご注意ください。

■農用地区域への編入
農振除外申請は、「必要性及び緊急性のある開発計画に基づいて農地を農業以外の目的(宅地等)に利用する場合」に行われます。農振除外決定後、すみやかに農地転用が行われない場合は農振法に違反した状態となってしまいます。このため、除外後、一定期間農地転用が行われなかった場合は、再度農用地区域に編入されますのでご注意ください!
農振除外後、開発計画がなくなってしまった場合なども、農用地区域へ編入する(戻す)手続きを行ってください。

■用途区分の変更
農用地区域内の農地を、農業用施設(畜舎・堆肥舎・農機具格納庫・農産物直売所など)として利用するためなど、農業上の用途を変更する場合は、「用途区分の変更」の手続きが必要です。なお、用途区分の変更を行っても、農用地区域であることには変わりはありませんが、農地法で定義する「農地」ではなくなる場合には農地転用が必要となります。
また、農業用施設を建設するために農地転用の手続きを行っていても農用地区域であることには変わりがありませんので、当該農業用施設を取り壊し、住宅等を建設する場合はあらためて農振除外が必要となります。

問い合わせ先:産業振興課
(【電話】54-2211 内線224)

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