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財政健全化法に基づく各種指標をお知らせします(令和元年度)

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茨城県坂東市

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」に基づき、財政の健全性を示す4つの指標(健全化判断比率)と公営企業の経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)をお知らせします。

■坂東市健全化判断比率(単位:%)

■坂東市の資金不足比率(単位:%)

坂東市の財政状況は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」ともに、「早期健全化基準」を下回っています。なお、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」については、実質収支が黒字となるため、「-」表記となっています。
水道事業会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び工業団地整備事業特別会計については、資金不足額がありませんでした。
なお、各会計の数値は資金不足とならないため、「-」の表記となっています。

□早期健全化基準とは
健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」の数値を上回ると、破たんの一歩手前の状態とされ、財政健全化計画を作成し、財政再生団体にならないよう厳しい対応が求められます。

□財政再生基準とは
健全化判断比率(将来負担比率)のいずれかが「財政再生基準」の数値を上回ると、市債の発行が制限され、税金や公共料金の増額、住民サービスの見直しをせざるを得なくなります。

□経営健全化基準とは
経営健全化基準を上回った公営企業会計は、経営健全化計画を作成し、厳しい対応が求められます。

お問合せ:財政課
【電話】0297-21-2182

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