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事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について

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茨城県常陸大宮市

■新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について

○概要
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋および設備等の償却資産について、令和3年度の固定資産税を軽減します。

○対象者
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等
※風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除き、あらゆる業種が対象です。

中小事業者等とは:
1.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
2.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
3.資本金または出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

○対象資産
事業用家屋および償却資産
※土地および居住用家屋は軽減の対象とはなりません。

○対象年度
令和3年度

○軽減率
・事業収入の減少率が50%以上 全額軽減
・事業収入の減少率が30%以上50%未満 1/2軽減

○申告の流れ
1.認定経営革新等支援機関等から認定を受ける。(商工会等が上記の支援機関等になります)
必要書類:
(1)特例措置に関する申告書
(2)収入減を確認できる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し、見取図等)
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
(※4.は場合によって提出が必要となる場合があります)

2.市役所に申告書を提出する。
必要書類:
(1)特例措置に関する申告書(原本)(認定経営革新等支援機関等から確認印を受けたもの)
(2)認定経営革新等支援機関等に提出したすべての書類(コピー可)
※償却資産についてこの軽減を申告する場合は、令和3年度償却資産申告書と一緒に提出してください。

○市役所への申告期間
令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

○提出方法
窓口、郵送
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り郵送による提出にご協力ください。

○その他
認定条件や詳細は、中小企業庁ホームページでご確認ください。
特例措置に関する申告書は、市ホームページ、市役所本庁舎・各支所窓口、商工会窓口に備え付けてあります。

○提出先
常陸大宮市役所 税務徴収課 資産税グループ
〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

問合せ:本庁 税務徴収課資産税G
【電話】52-1111 内線234・235

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