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平成31年度決算による市の財務書類を公表します

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長野県東御市

財務書類は、国が示す「統一的な基準」に基づき公表するもので、地方公共団体の会計制度だけでは見えにくい資産や負債の状況などを把握することができる決算資料となります。
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されており、現金主義・単式簿記を採用した現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
一方、民間企業では、現金の収支に関わらず、1つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きやサービスの提供に必要なコストを把握する発生主義・複式簿記が採用されています。
財務書類は、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、連結する会計の範囲ごとに一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類を作成します。
平成31年度の東御市の連結財務書類の状況は次のとおりです。

◆東御市の連結範囲

◆連結財務書類(平成31年度)
◇貸借対照表
年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表で示したものです。

◇行政コスト計算書
経常的な行政サービスに要する費用と、使用料・手数料などの収入を対比させたものです。

◇純資産変動計算書
純行政コストに一般財源や、国県支出金などの特定財源を計上して、貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表すものです。

◇資金収支計算書
1年間の資金の流れを収支の性質(業務活動、投資活動、財務活動)に応じて表したものです。

※四捨五入しているため、金額が一致しない事項があります。
※財務書類は、市ホームページに掲載しています。

問合せ:総務課 財政係
【電話】64-5901

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