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自治体の皆さまへ

情報コーナー【お知らせ(2)】

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長野県東御市

◆全国一斉情報伝達試験が実施されます
大規模地震など緊急事態の発生に備え、次のとおり全国瞬時警報システム(Jアラート※)による情報伝達試験を行います。試験は、防災ラジオとメール配信@とうみ(登録制メール)により情報の配信を行います。
実施日時:5月19日(水)午前11時頃
試験内容:
(1)防災ラジオを強制起動し放送
「これはJアラートのテストです。」(3回繰り返し)
(2)メール配信@とうみから情報を送信
「これは、Jアラートのテストです。」
※メール配信の登録(防災情報を選択)している方のみ

問合せ:総務課 総務係
【電話】64-5876

◆6月1日は人権擁護委員の日
人権擁護委員法が施行された6月1日は「人権擁護委員の日」です。この日に人権擁護委員の活動を伝えるとともに人権尊重の大切さを呼びかける活動をします。人権擁護委員は、法務大臣の委嘱を受け、市では8名の委員が次の活動をしています。
・人権相談を受けて、問題解決のお手伝い
・関係機関と連携して、人権侵害による被害者の救済への協力
・人権について、関心をもってもらうための啓発活動

◇全国一斉特設人権相談所(心配ごと相談)
人権擁護委員の日にあわせて開設する人権相談所では、人権擁護委員が丁寧に相談に応じます。
お気軽にお越しください。
日時:6月1日(火) 
・午前の部 午前9時~正午(受付時間は午前11時まで)
・午後の部 午後1時~午後4時(受付時間は午後3時まで)
場所:東部人権啓発センター
相談内容:家庭内(夫婦、親子、結婚、離婚等)、隣人や差別など人権に関すること。
その他:相談は無料で、秘密は厳守されます。予約不要ですので、直接会場へお越しください。

問合せ:人権同和政策課 人権同和政策係
【電話】64-5902

◆5月12日は民生委員・児童委員の日
◇民生委員・児童委員とは
厚生労働大臣から委嘱された無報酬のボランティアで、市内の81名が社会奉仕の精神のもと、乳幼児から高齢者まで、生活上の悩みや心配事などの地域の相談に広く応じています。また、相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう行政機関とのつなぎ役をしています。

◇主任児童委員とは
子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員で、学校や行政機関と連携して問題の解決に努めています。

◇気軽にご相談を
住んでいる地域によって、担当委員が決まっています。委員は、相談内容の秘密を守ることが法律で義務づけられていますので、安心してご相談ください。

問合せ:福祉課 福祉推進係 
【電話】64-8888

◆東御市生活資金融資制度
対象:次の条件をすべて満たす方
・市内に一年以上居住している方
・勤続年数が原則一年以上の方
・市税を完納している方
・ご返済に見合う安定した収入のある方で、前年の税込年収が150万円以上の方
・その他、保証機関が定めた保証基準を満たしている方
・組織労働者、東御市勤労者互助会員、一般勤労者
対象資金:日常生活に必要な生活資金とする 
限度額:200万円以内/人
金利:
・教育ローン 
変動金利 年1.67~2.17%
固定金利 年1.92~2.42%

・カーローン 
変動金利 年1.77~2.37%
固定金利 年2.02~2.62%

・無担保住宅ローン 
変動金利 年1.89~2.29%
固定金利 年2.14~2.54%

・多目的ローン 
変動金利 年3.39~4.09%
固定金利 年3.89~4.59%
※令和3年3月末日現在での金利です。変動金利は年2回見直しを行うため、借入期間に金利が変わる場合があります。
詳しくは、直接下記労働金庫へお問い合せください。
取扱期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日
返済期間:融資日から10年以内
申込み:ご融資にあたり長野県労働金庫および保証機関の審査手続きが必要となります。
※審査の結果によっては、ご融資利用のご希望にそえない場合があります。

申込み・問合せ:長野県労働金庫 丸子支店
【電話】35-1122

問合せ:商工観光課 商工労政係 
【電話】64-5895

◆システム保守のためコンビニ交付サービスを停止します
住民票等証明書をコンビニエンスストア等で取得できるサービスは、下記日程はご利用いただけません。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
5月1日(土)~5月5日(水)終日

問合せ:市民課 市民係
【電話】75-2007

◆令和3年度 女性弁護士による法律相談会
結婚、離婚、扶養、職場や家庭などでのハラスメント、相続、ご近所トラブルなど法律全般について女性弁護士がお話をお聞きしアドバイスします。相談は無料で秘密は厳守されます。
開催日:5月26日、7月28日、9月22日、11月24日、令和4年1月26日、3月23日(原則奇数月の第4水曜日)
時間:午前9時30分~午前11時30分(1人30分・4人まで)
会場:東部人権啓発センター
対象:市内に在住または在勤の方
※弁護士がすでに受任している依頼者の相手方から相談を受けた場合には、相談をお受けできません。
申込み:下記へ電話でお申し込みください。(予約制)

申込み・問合せ:人権同和政策課 男女共同参画係
【電話】64-5902

◆取引・証明用「はかり」の定期検査
商品(農産品も含む)の取り引きまたは各種の証明行為に使用する「はかり」をお持ちの方は、2年に1回の定期検査を受けることが必要です。
今年は下記の日程で実施されますので、「はかり」を持参し必ず検査を受けてください。
なお、検査は手数料(検査代金)が必要となります。(分銅を用いるはかりの場合は分銅を一緒にお持ちください。)
日時:
・6月2日(水)(田中地区、滋野地区対象)
・6月3日(木)(祢津地区、和地区)
午前10時30分~正午および午後1時~午後3時 
場所:中央公民館
検査料:1台につき500円~2600円
検査対象はかりの例:
・取引に使用するもの 商品(農産物を含む)の出荷販売、運送保管業務、薬局での医薬品の調剤等の計量に使用する「はかり」
・証明に使用するもの 官公庁、学校、保育所、幼稚園等における体重測定、医療機関等における健康診断または診断書発行等の計量に使用する「はかり」

問合せ:商工観光課 商工労政係
【電話】64-5895

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