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須坂市デジタルファースト宣言

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長野県須坂市

国においても、行政のデジタル化を推進していますが、須坂市でも、市民の皆さんの利便性を向上するとともに、多様化する市民ニーズに応えるための時間を、より多く生み出すため、行政のデジタル化を進めていきます。
これを実現するため、デジタル活用推進室の発足にあわせて、県内自治体で最初の「デジタルファースト宣言」を行い、オンライン申請など市民の利便性向上や、対面による対応時間を確保するための定型業務の効率化など、ICT技術を活用してデジタル化に努めていきます。

■須坂市デジタルファースト宣言
須坂市は、複雑かつ多様化する社会課題や地域課題に対応するため、新たなICT技術を積極的に利活用し、効率的な行政運営をするとともに、市民が便利で快適な生活を送れるまち、地域コミュニティを目指して、“誰一人取り残さない”“人に優しい”「デジタルファースト」で取り組むことを宣言します。
2021年4月1日
須坂市長 三木正夫

■基本的な観点
【市民サービスの向上】
オンライン申請の充実をはじめ、教育、子育て、防災、福祉などのさまざまな分野においてデジタルを活用し、市民の利便性の向上を目指します。
【効率的な行政運営】
デジタルの活用により業務の効率化や高度化を図り、自治体運営の生産性を高め、市民に寄り添い対話するための時間を、より多く生み出すことを目指します。
【効果的な情報発信】
市の広報や魅力発信など、ターゲットにあわせてホームページやSNSなどのデジタル情報発信ツールを効果的に活用し、関係人口の増加や産業の活性化などを目指します。

■デジタル化の取り組み内容
総務省が公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(2021年1月~2026年3月)の中で、次のとおり自治体が取り組むべき事項が示されています。
今後、総務省から自治体DXの推進手順書も公開されるため、これらを参考にしながら、須坂市の現状に応じた取り組みを進めていきます。
【重点取組事項】
・自治体の情報システムの標準化・共通化
・マイナンバーカードの普及促進
・自治体の行政手続のオンライン化
・自治体のAI‐OCR(※1)・RPA(※2)の利用推進
・テレワークの推進
・セキュリティ対策の徹底
【自治体DXの取り組みとあわせて取り組むべき事項】
・地域社会のデジタル化
・デジタルデバイド(※3)対策
【その他】
・BPR(※4)の取り組みの徹底(書面・押印・対面の見直し)
・オープンデータの推進
・官民データ活用推進計画策定の推進
(※1)AI‐OCR…紙に書いてある文字をスキャンし、電子データ化する仕組み。
(※2)RPA…定型的な入力作業をパソコンに覚えさせて、繰り返し同じ作業をさせる仕組み。
(※3)デジタルデバイド…インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる方とできない方との間に生じる格差。
(※4)BPR…業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直すこと。

問合せ:政策推進課デジタル活用推進室
【電話】026-248-9017

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