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特集 中核市『鳥取市』がスタートします!

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鳥取県鳥取市

本市は、平成30年4月1日に中核市へ移行し、新たな『鳥取市』がスタートします。
市民に身近なサービスがより充実した、これまでより暮らしやすい魅力と活力のあるまちへと飛躍します。

■中核市とは
○政令指定都市に次ぐ人口規模の都市で、都道府県の事務権限の一部を、特例的に行うことができます。
○人口20万人以上が要件です。本市は特例市であったため、人口が20万人を下回っていても特例措置が適用され、中核市になることができます。
○全国の中核市は、鳥取市を含めて54市です。(平成30年4月1日現在)

■中核市移行後の新たなサービス展開
中核市へ移行すると、約2,600の事務が県から移譲されます。市民の健康や保健衛生などの要となる保健所を設置するとともに、福祉や子育て支援に関わるサービスや動物愛護、廃棄物対策など、市役所で一元的に行える業務が増え、市民サービスがより充実します。

○鳥取市保健所を開設
本市の保健所は、市内区域を担当するのにあわせて、県東部4町区域の保健所業務も県から委託を受けて実施し、市役所新本庁舎を建設した後に空く駅南庁舎(富安二丁目)を活用して整備することとしています。
駅南庁舎は、保健所のほか、保健センターや子育て支援などの窓口を集約することにより、健康づくりと子育て支援の総合拠点へと生まれ変わります。
なお、保健所の業務は、中核市移行後の約2年間、福祉保健部門はさざんか会館、生活環境部門は県東部庁舎で暫定的に運営します。

○鳥取市保健所などの場所

○中核市移行は山陰東部圏域発展の礎
人口減少や少子高齢化の進展などは本市においても大きな課題です。これらに対応していくため、平成21年度、生活圏や経済圏を一体とする本市と県東部4町で定住自立圏を形成しました。平成23年度には兵庫県新温泉町が参画し、医療・福祉、産業振興、環境、地域公共交通などの分野で広域的な連携の取り組みを進めてきました。
中核市移行を機に、この定住自立圏を連携中枢都市圏へステップアップします。
「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域でさまざまな事業に連携して取り組むことによって、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済の発展を図っていきます。
中核市移行によるこれらの取り組みは、将来にわたる山陰東部圏域の発展の礎となるものです。

■中核市移行までの歩み
平成26年
【6月】
・6月議会において市長が中核市移行を表明
・県知事に中核市移行に関する協力要請
【8月】
・鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会[第1回]?[第10回](平成29年11月)まで開催
平成29年
【3月】
・市議会で中核市指定申出の議案を議決
【4月】
・県知事に中核市指定の同意を申入れ
【6月】
・県議会で中核市指定の同意について議決
【7月】
・県知事から中核市指定の申出の同意書の交付
・総務大臣へ中核市指定を求める申出
【11月】中核市指定の閣議決定、政令公布
【12月】
・鳥取市の中核市移行による県と市の連携協約(保健所業務など)の締結
・連携中枢都市宣言
平成30年
【3月】
・連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結の議決(各市町)
・東部4町区域に係る保健所業務などの事務委託に関する協定書の締結
・県から市への事務引き継ぎ完了
【4月】中核市「鳥取市」誕生
・連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結
・鳥取市保健所 開設

問合せ:本庁舎総務課
【電話】0857-20-3102
【FAX】0857-20-3040
【E-mail】soumu@city.tottori.lg.jp

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