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国民健康保険特定健診 健診を受けない人は医療費が3倍にも40歳以上は毎年健診へ

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鹿児島県霧島市

自営業や農家、無職の人などが加入する国民健康保険(以下「国保」)。
会社員も、退職後は加入する可能性が大いにあります。その国保の運営が厳しさを増しています。
市民で支え合う保険だからこそ、市民全員に知ってほしいことがあります。
霧島市の国保の医療費増大が止まりません。1人当たりの医療費(本人負担含む)は年間約45万円に上り、この10年間で約35%、約11万8千円増えています。

◆「会社員だから関係ない」いいえ、関係あります
国保を含め「健康保険」は加入者で保険料を出し合い、病気になった人の医療費に充てる助け合いの制度です。霧島市民の国保の運営は霧島市が担っています。加入できるのは自営業や農家、無職、他の保険に入っていない人など。会社の健康保険(社会保険や共済保険など)に加入する会社員なども退職後はその多くが加入するため、市民全員に関わる保険とも言えます。国保の運営資金は市民が出し合う保険税などでまかなわれています。医療費が上がると保険税を上げざるを得ません。「国保の医療費が増え続ける原因は高齢者の増加以外にもある」と話すのは、市の国保を担当する末増あおい主幹。その原因に「40歳から74歳の国保加入者が受けられる特定健診(以下「健診」)の受診率が低いこと」「生活習慣病が原因となる重い病気の増加」の2つを挙げます。

◆特定健診の受診が家族の命と国保を救う
健診の受診率は、特に40歳から59歳までが低調です(グラフ1)。国民生活基礎調査などで、健診に行かない理由に『面倒』『時間がない』が多く挙げられています。健診を受けていない人の一人当たり医療費は、受けている人の約3倍かかるという結果(グラフ2)も出ています。
末増主幹は「健診はメタボリックシンドロームを原因とする生活習慣病を早期発見し、重症化を防ぐために不可欠なものです。『自分の体は自分が一番知っている』と言う人がいますが、生活習慣病は自覚症状がないものがほとんどです。例えば、腎臓病が重症化し人工透析が必要になると、食事や行動が制限されるなど本人や家族の負担が増します。
自分や家族の将来のためにも、健診を受けてほしい」と訴えます。
健診を受けない家族や知人がいたら、ぜひ受診を勧めてください。皆さん一人一人の心掛けが『家族の命』と『みんなの国保』を救います。

◆特定健診の受診は10月までに
特定健診は生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームを予防するための健康診断で、受診は無料です。
結果と共に健康づくりに役立つ情報が届き、生活習慣を改善する必要がある人は、医師や保健師などによる個別指導を受けられます。
対象:40歳から74歳までの国民健康保険加入者(自営業者や農家、無職の人など)
※国保の加入届提出が8月以降になる人は、来年度の受診になります。
※75歳以上の人には同様の長寿健診があります。
受診期間:5月1日~10月31日のうち任意の1日
受診方法:毎年4月末に対象者に通知。市内66カ所の実施医療機関(問い合わせるか市ホームページ参照)に予約し、保険証と通知に同封している受診券を持参し受診。
後日通知される結果を確認し、保健指導の対象となったら、必ず医師や保健師などの指導を受けましょう。
問合せ:保険年金課【電話】64-0886

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