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お知らせ(1)

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静岡県掛川市

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、催しやお知らせ・募集内容を変更することがあります。
★事業の詳細は、各連絡先にお問い合わせください。

■児童扶養手当を支給します
子どもがいるひとり親家庭などに児童扶養手当を支給します。また、4月分から手当額が変わります。改定後の額は、11月の現況届審査後に新証書に記載します。
対象:(1)~(8)のいずれかに該当する「児童」を監護している(面倒をみている)父母、または父母に代わって児童を養育している方(養育者)
※児童とは18歳に達する日以降最初の3月31日までの者をいう。ただし、心身におおむね中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満の方も対象
(1)父母が離婚した児童
(2)父(母)が死亡した児童
(3)父(母)が重度の障がいの状態にある児童
(4)父(母)の生死が明らかでない児童
(5)父(母)に1年以上遺棄されている児童
(6)父(母)が裁判所から保護命令を受けた児童
(7)父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで懐胎(妊娠)した児童
手当額:第1子は月額10,160円~43,070円。第2子は5,090円~10,170円、第3子以降は3,050円~6,100円が加算されます。
※所得に応じて支給額が決まります。また、支給できない場合があります。

申込み・問い合せ:こども希望課
【電話】21-1144

■スポーツ・文化・ボランティア保険加入で安心して活動
スポーツや文化活動、ボランティアなどを行う4人以上の団体が加入可能です。年間掛金は子ども1人800円から。傷害保険、賠償責任保険、突然死葬祭費用保険が付帯されていて、安心して活動できます。
※年齢や活動内容で掛金が異なります。詳しくはホームページをご覧ください。

問合せ:(公財)スポーツ安全協会静岡県支部
【電話】054-262-3039

■後期高齢者人間ドック費用の一部を助成
対象:次の(1)~(3)の条件を全て満たす後期高齢者医療保険の被保険
(1)市内在住
(2)保険料を完納している
(3)後期高齢者健診を受診していない(しない)
助成額:1万円(年度内1回に限る)
対象医療機関:中東遠総合医療センター(【電話】28-8028)、浜松赤十字病院(【電話】053-401-1140)、聖隷予防検診センター(【電話】0120-938-375(フリーダイヤル))、聖隷健康診断センター(【電話】0120-938-375(フリーダイヤル))
受診期間:4月~令和5年3月まで
申込期限:令和5年3月末
申込方法:医療機関へ受診予約後、国保年金課へお申し込みください。
※受診費用と健診内容は、ドック予約時に医療機関へご確認ください。
※受診費用から助成額を引いた金額を医療機関窓口でお支払いください(脳・動脈硬化ドック、脳ドックのみの受診は助成対象外です

申込み・問い合せ:国保年金課
【電話】21-1143

■4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます
民法の改正で、4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。
成年に達すると親権者の同意がなくても自分の意思でスマートフォンの契約やひとり暮らしの部屋を借りるなどさまざまな契約ができるようになります。一方で、これまで認められていた「未成年者取消権」が適用されなくなり、一旦契約すると未成年であることを理由に契約を取り消すことができなくなります。
成年になったばかりの若者を狙った悪質な勧誘や安易な契約で、消費者トラブルに巻き込まれる可能性があり注意が必要です。困ったな、おかしいなと思ったら消費生活センターにご相談ください。

問合せ:市消費生活センター
【電話】21-1149

■子育て世代向け認定住宅支援最大35万円を補助
子育て世代向け住宅に認定された住宅を新築・購入・改築し、かつ一定条件を満たす方へ最大35万円を補助します。
対象:次の条件を全て満たす方
(1)子育て世代向け認定住宅を所有している
(2)小学生以下の子どもが同居している
(3)居住者全員に市税の未納がない
補助内容:住宅の新築などに要する経費の1/2(上限10万円)。
ただし、以下の条件に該当する場合は補助額の上乗せがあります。
(1)居住誘導区域内に居住する場合15万円
(2)市外から移住する、または移住者が同居する場合10万円
申込期間:4月1日(金)~※予算がなくなり次第終了
申込方法:市役所3階都市政策課へ直接提出
詳細は、市ホームページまたは、都市政策課までお問い合わせください。
※QRコードは本紙参照

申込み・問い合せ:都市政策課
【電話】21-1152

■産業立地奨励事業費補助金申請を受け付けます
令和3年に設備投資(令和4年度定資産税新規課税分)を行った企業を対象に、固定資産税と都市計画税に対して一定の割合相当額を3年間補助(納税後、年度内に補助金を支払い)します。詳細は市ホームページをご覧ください。
対象業種:製造業、物流業など
交付条件:設備投資に伴い市内在住の雇用者を1人以上増員していること、当該の設備が操業していること、設備投資額3億円以上(中小企業は5千万円以上)であることなど
申請期間:6月1日(水)~8月31日
※必ず事前にご相談ください。

問合せ:産業労働政策課
【電話】21-1125

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