文字サイズ
自治体の皆さまへ

令和3年度国民健康保険税制度について 「未就学児均等割額」を減額します

13/43

千葉県いすみ市

子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児(6歳に達する日以後の3月31日までの間にある方)に係る均等割額の2分の1を減額します(表1)。
また、税制改正における個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金控除から基礎控除への10万円の振替等)に伴い、国民健康保険税の負担水準に関して従前と同水準とするため、軽減判定基準を改正しました(表2)ので、加入者皆さまのご理解をお願いします。なお、令和3年度について税率の改正はありません(表3)。

表1 未就学児1人に係る均等割額減額(年度額)

※所得が判明していない未申告世帯については、減額適用されませんので所得申告をお願いします。
※未就学児均等割額減額後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。
※未就学児が2人以上加入している場合は、税額端数処理のため、減額後均等割額が異なる場合があります。

表2 軽減判定基準(下表に該当する世帯は、均等割及び平等割の額が軽減されます。)

※「給与所得者等の数」とは、世帯主並びに被保険者及び特定同一世帯所属者(同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方)のうち、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上))を受ける者の数を指します。
※擬制世帯の世帯主(世帯主本人は国民健康保険の資格はないが、世帯に国民健康保険加入者がいる世帯の世帯主をいいます。)の総所得はこの軽減判定所得には含まれますが、税額を算定する際には含まれません。
※被保険者数には、特定同一世帯所属者も含まれます。

表3 税率・賦課限度額

※後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支えるために後期高齢者医療制度加入者以外の国民健康保険加入者が納めるものです。
※介護保険分は、40歳から64歳までの国民健康保険加入者が納めるものです。

問合せ先:大原庁舎(1階)税務課 課税班
【電話】62-1116

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU