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自治体の皆さまへ

滞納整理に努めています(2)

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宮崎県えびの市

■滞納をなくすさまざまな取り組み
市では、差押えなどの滞納処分を強化するだけでなく、滞納をなくすために、次のような取り組みを行っています。

(1)口座振替の推進
市税の納め忘れを防ぐため、市は口座振替を推進しています。
口座振替は、指定金融機関・郵便局で指定預貯金口座を登録することで、自動引き落としができます。市内の指定金融機関・郵便局に「口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を設置しているため、どこでも登録手続きが行えます。一度登録すると自動で引き落としができるため、納め忘れの防止になります。

(2)コンビニ・決済アプリ
24時間365日いつでも次の方法で税金を納めることができます。

▽コンビニエンスストア
休日・夜間を問わずいつでも納めることができます。

▽スマートフォンアプリ収納サービス「PayPay(ペイペイ)」「PayB(ペイビー)」
納付書に印字されているバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、事前に登録した預貯金口座などから納めることができます。

(3)特別徴収の推進
住民税は、事業主が毎月の給与を従業員に支払う際に、給与から天引きし、まとめて納入する特別徴収を推進しています。普通徴収の納期が原則年4回であるのに対し、特別徴収は年12回で、1回あたりの負担が少なくて済みます。
現在、市内のほとんどの事業所が特別徴収をしています。

(4)租税教室の実施
次代を担う子どもたちに税の正しい知識と理解を深めてもらうために、小・中学校や高等学校で租税教室を実施しています。
租税教室では、税に関するクイズやDVDを鑑賞するなどして、なぜ税金が必要なのか、税金がないと私たちの生活はどうなるのかといった、税の仕組みについての学習を行っています。

(5)併任人事交流
宮崎県、小林市、高原町と協力して、差押え等の滞納処分を進めています。
自治体間で協力することにより、職員相互の徴収技術の向上を図り、税の収納率の向上と税収の確保を目指しています。

■納税・滞納処分Q and A
Q.税金を滞納して何か損することがあるのでしょうか?
A.
税金を滞納すると、各種手続きに必要な「完納証明書(滞納がない証明)」が発行されません。そのため、市の補助金が受けられなかったり、市営住宅に入居できなかったりなどの制限が発生します。
また、勤務先や金融機関、取り引き先などへの財産調査が行われるため、結果としてあなたが滞納している事実が知られることになります。さらに、滞納処分(財産差押え)が執行されると、あなたの財産だけでなく、社会的信用も失う恐れがあります。

Q.
納期限日を過ぎて納付したため、延滞金が加算されました。
延滞金は納付しなければならないのですか?
A.税金は、納期限内納付が原則です。納期限内に納付している人との公平性を保つため、延滞金を納付してもらいます。なお、延滞金を納付しない場合も滞納処分の対象となります。

Q.
事前の連絡や本人の承諾なしに財産が差し押さえられました。
こんなことが許されるのですか?
A.滞納処分の前に事前連絡や自宅訪問等は行いません。税金を滞納すると、地方税法に基づき督促状を発送します。この地方税法では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」と定められています。

Q.本人の許可なく財産を勝手に調べられました。プライバシーの侵害になるのでは?
A.税金を滞納すると、国税徴収法・地方税法に基づき財産に対する調査権限が発生します。この権限により調査を受ける勤務先や金融機関などの関係機関は協力しなければなりません。したがって、税金の滞納がある場合の財産調査は、法律には一切抵触しません。

■納税に困ったら相談を
病気や失業、事業の廃止など、やむを得ない理由で税金を納期限内に納めることが一時的に困難な場合は、必ず納期限内に市税務課収納対策室、または市健康保険課賦課徴収係までご連絡ください。生活状況の聞き取りを含め、完納に向けた納付計画についての相談を実施しています。ただし、申し出が事実と異なることが判明した場合や納付計画が守られないなどの場合は、滞納処分を行います。
納期限までに納めることができない事情がある場合は、絶対にそのまま放置せず、まずは相談をしてください。

お問い合わせ:
市税務課収納対策室【電話】35-3737(直通)
市健康保険課賦課徴収係【電話】35-3743(直通)

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