【おおたき議会だより】森久議員

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問：企業誘致と起業支援の方策は
答：事業目的やニーズなど把握・検証し推進に努めたい

■森久議員
問：今後の大多喜町にとって、どのような企業誘致制度が望ましいと考えているのか伺います。
商工観光課長：現行の企業誘致制度や移住定住制度を周知、推進することで、企業誘致や移住定住に努めるとともに、本町の実情にあった支援が必要と考えます。

問：週末起業や企業の新規進出などを促すためには、どのような方策(空き家活用など)がありうると考えているか。
商工観光課長：空き家を活用した週末起業や新規企業の進出の促進には、インターネット環境整備の充実は不可欠で、その他にも建物の改修や維持管理などの費用が伴います。
また、企業者の事業目的やニーズなど把握することが重要となりますので、十分な検証と制度の妥当性を鑑み、推進に努めていきたい。

問：5Gの進展について、大多喜町はどのように対応しようとしているのか。
企画課長：通信事業者による5Gの整備は、都市部を中心に提供・展開され、本町に普及するまでには、もう少し時間がかかると思われます。
基本的には通信事業者の提供を待つことになりますが、企業や自治体が提供する「ローカル5G」や「プライベート5G」などの活用も考えていく必要があると考えます。