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おしらせ -2

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兵庫県たつの市

■令和4年6月分(10月支給分)以降の児童手当の制度が一部変更になります
1.所得上限限度額が創設されます
令和4年6月分(10月支給分)から、特例給付の支給に係る所得上限限度額が創設されます。
※詳しくは、市ホームページ「児童手当」をご覧ください。

2.現況届の提出が省略可能になります
たつの市では、令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
※ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。(対象者には、6月上旬に送付します)
(1)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地がたつの市と異なる方
(2)受給者と対象児童の住所が異なる方
(3)離婚協議中で配偶者と別居されている方
(4)法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
※(1)~(4)以外でも、提出を求める場合があります。
※過年度分(令和3年度分以前)の現況届については、提出が必要となりますので、未提出の方は至急提出してください。
以下の変更事項があった方は届け出が必要です。
(1)児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
(2)受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき(他の市区町村や海外への転出を含む)
(3)受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
(4)一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、又は児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
(5)受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
(6)離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
(7)国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

問合せ:
児童福祉課【電話】64・3153
新宮総合支所地域振興課市民健康福祉係【電話】75・0253
揖保川総合支所地域振興課市民健康福祉係【電話】72・2523
御津総合支所地域振興課市民健康福祉係【電話】322・1451

■市税課からのお知らせ
◆市・県民税前年所得の申告はお済みですか?
所得の申告は、各種税・保険料等の算定資料となります。未申告のままでは、主に次の事項に影響があります。
・市民税・県民税の非課税の判定
・国民健康保険税の軽減の判定
・後期高齢者医療保険料の軽減の判定
・高額療養費の限度額の算定
・児童手当、就学支援金等各給付等
※未申告の方は、所得の有無にかかわらず速やかに申告してください。
※令和4年5月2日時点で未申告の方には、勧奨ハガキを発送しています。

◆令和4年5月23日から令和4年度市・県民税所得・課税証明書(令和3年中所得証明書)を発行します
▽発行に必要なもの
(1)発行手数料1部300円
(2)本人確認書類(顔写真つきの場合は1点確認、顔写真なしの場合は2点確認)
(3)委任状(代理申請の場合)
※コンビニ等に設置しているキオスク端末(マルチコピー機)及び本庁、各総合支所に設置している証明書自動交付機でも発行できますので、ぜひご利用ください。(手数料200円)なお、自動交付機等での証明書発行にはマイナンバーカードが必要です。
※令和4年1月2日以後にたつの市へ転入された方は、前住所地での発行となります。
※コンビニでの証明書発行は午前6時30分から可能となります。これに伴い、令和3年度(令和2年中)の所得・課税証明書についてはコンビニでは取得できなくなります。

◆令和4年度から適用される税制改正
▽住宅ローン控除の特例の延長等
住宅ローン控除の控除期間13年の特例が延長され、一定の期間(※)に契約した場合、令和4年末までの入居者が対象となりました。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となりました。
※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで
▽国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等が非課税となりました。対象範囲は子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となります。
(対象例)
・ベビーシッターの利用料に対する助成
・認可外保育施設等の利用料に対する助成
・一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象(生活援助、家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)
▽退職所得課税の見直し
役員等以外の方で、勤続年数5年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく、全額が課税の対象となりました。
▽特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
個人市・県民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」に項目が追加されました。
▽税務関係書類における押印義務の見直し
提出者等の押印をしなければならないこととされていた税務関係書類(確定申告書、住民税申告書等)について、押印を要しないこととなりました。
※税制改正の詳細は市ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

問合せ:市税課市民税係
【電話】64・3145

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