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誰もが働きやすい職場環境を目指して

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三重県四日市市

誰もが働きやすい職場とはどのような職場でしょうか。やりがいや充実感を得ながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、家庭での子育て・介護の時間、個人の時間を持てる健康で豊かな生活が、働く人にとって人生の充実につながります。また、事業者にとっても、従業員のモチベーションが上がることで、生産性や職場定着率が向上し、事業の安定した継続にプラスの効果を及ぼします。そんな働きやすい職場環境を推進する取り組みについて紹介します。

■働きやすい職場とは
・仕事と育児や介護の両立がしやすい職場
・ライフスタイルや本人の希望にあった働き方ができる職場
・ハラスメントのない職場
他に…
・障害者や外国人など多様性に配慮された職場
・互いの意見を尊重する風通しの良い職場など

■働きやすい職場づくりのためのルール
仕事と育児・介護の両立の促進や、職場でのパワーハラスメント防止などに関連する法律が改正され、順次施行されています。

●改正育児・介護休業法が段階的に施行されています
▽令和4年4月施行
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を義務化
・育児休業の周知・取得意向の確認を義務化
・有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件を緩和
▽令和4年10月施行
・産後パパ育休(出生時育児休業)を創設
・育児休業の分割取得が可能
▽令和5年4月施行
・育児休業取得状況の公表を義務化(従業員1,000人超企業)

育児休業制度:1歳未満の子どもを養育する目的の休業制度です。性別問わず、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中でも取得可能です
介護休業制度:要介護状態になった家族を介護する目的の休業制度です

●パワーハラスメントの防止措置が義務化されました
改正労働施策総合推進法が令和2年6月1日より施行されたことに伴い、職場におけるパワーハラスメントの防止措置が事業主に義務付けられました。令和4年4月1日からは、中小事業主にも義務化の範囲が拡大されました。

▽パワーハラスメント防止措置の例
・パワーハラスメントの内容およびパワーハラスメントを行ってはならない旨の事業主の方針の周知啓発
・相談窓口の設置
・ハラスメント発生時の迅速かつ適切な対応など

▽職場におけるパワーハラスメントの定義
職場で行われる以下の三つの要素すべてを満たす行為をいいます
1.優越的な関係を背景とした言動
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3.労働者の就業環境が害されるもの
※客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は除く

■国による働きやすい職場づくりのための支援
●トライくるみん認定・くるみん認定・プラチナくるみん認定
次世代育成支援対策推進法(*)に基づき、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、高い水準順に「プラチナくるみんマーク」「くるみんマーク」「トライくるみんマーク」です。
さらに、4月1日からは、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業には、各くるみん認定に加え「プラス」の認定が受けられることになりました。
*次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした法律

▽プラチナくるみん認定企業にインタビュー
住友電装株式会社 人事部DandI・労政グループ 青山卓矢さん

住友電装ではこれまで、従業員が育児と仕事を両立できる環境整備に取り組んできました。
そのなかで、育児休業一部有給化やパパママミーティングの実施、有給休暇取得奨励などの活動を評価していただき、平成28年のプラチナくるみんの認定につながったと考えています。
社内では、男性の育休取得率が50%を超え、男女問わず育休を取得することが日常となりました。今後も「誰でも、いつでも、育児と仕事を両立できる環境づくり」を更に推し進めていきたいです。

■市でも働きやすい職場づくりを支援しています
本市では、誰もが働きやすい環境づくりへの取り組みとして、中小企業などを支援しています。

●中小企業を対象とした働きやすい職場づくり支援
▽ソフト整備支援事業
従業員それぞれのライフスタイルや本人の希望にあった働き方を実現する就業規則を作成するために、専門家(社会保険労務士など)に依頼する費用を補助しています。

▽ハード整備支援事業
職場内に子どもの遊びスペースを設置したり、女性が少ない職場で男女共用トイレしかない場合に女性専用トイレを設置したりする費用を補助しています。

※ソフト整備支援事業・ハード整備支援事業とも、対象となる事業所や支援対象事業には条件があります

●ワークスタイル・イノベーション推進事業(講師派遣)
働き方改革、職場改善、風通しの良い職場づくりに取り組むための企業内研修を希望する企業に対し、講師を派遣しています。

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この特集についてのお問い合わせ・ご意見は:商業労政課
【電話】354-8417【FAX】354-8307

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