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「新コミュ」持続可能な地域づくりを目指して 新たな地域コミュニティのすすめその3(1)

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京都府京丹後市

市は、持続可能な地域づくりを目指し、新たな地域コミュニティ(新コミュ)の取り組みを進めています。
このコーナーでは、その1で「本市の現状と新たな地域コミュニティについて」、その2で「新たな地域づくりの実行組織について」紹介してきました。そして、今回のその3は、12月20日に開催された「新たな地域コミュニティ推進大会」で発表された、実際に取り組みを進めているモデル地域を紹介します。

■新たな地域コミュニティ推進大会の開催
新たな地域コミュニティ推進大会が12月20日、弥栄庁舎とオンライン上で開催され、地区の役員や地域づくりに取り組む団体など、82人(内、オンライン参加20人)が参加しました。
これは、新コミュに取り組む市内モデル地域の活動状況の共有や地域が自ら財源を生み出し、持続的に課題解決に取り組む可能性について知見を深めることを目的に実施。
まず、地域コミュニティ推進課から「新たな地域コミュニティ推進事業」について概要を説明。令和3年度は6つのモデル地域が取り組みをスタートしていること、また地域課題をビジネスの手法で収益化し持続的に活動するための「協同労働」の仕組みを法人化する制度が令和4年10月に始まり、地域づくりの選択肢が新たに増えることを紹介しました。
その後、第1部では、次の3つの地域によるモデル地域の取り組み事例を紹介。第2部では、協同労働による地域づくりを行っている広島市の先進事例について講演。参加者からは「3地域の実践報告が参考になった。できることから行動したい」「ボランティアでは長続きしないので、協同労働が良いと感じた」などの感想が寄せられました。

■新コミュとは…
人口減少や少子高齢化の影響でこれまで地域活動を担ってきた行政区や地域団体の機能低下が危惧される中、広域で連携して若者や女性も活躍できる新たな地域コミュニティを立ち上げ、地域課題の解決に取り組みながら元気で楽しく住みやすい地域づくりを目指す取り組み(本紙下の写真は活動の一例)

■モデル地域の取り組み
▽モデル1 久美浜一区自治会(久美浜町)自治組織の見直し~ICTを活用した若者による事務局体制~
久美浜一区は、平成28年度から自治組織のあり方について検討をスタートし、令和2年度に久美浜一区自治会を発足しました。発表では、立ち上げまでの検討体制や苦労した点、発足後の成果や課題について説明しました。
取り組みの主な特徴は、クラウドサービスなどのICTを活用してテレワークを行うなど、事務局が効率的に運営できる体制を整備し、フルタイムの仕事を持つ30代の若者が事務局長に就任したこと。防災や自然環境保全、移住や空き家対策など、これまで着手できなかった課題解決にも取り組んでいます。
また、地域プランの見直しのためのアンケート調査を行ったところ、「子ども」に関する項目が一番に挙がっていると報告。今後の地域活動の参考になる資料が示されました。

▽モデル2 佐濃自治会(久美浜町)U・Iターンで元気な家庭・地域を!
佐濃地域は、1年交代の区長会では、地域課題の解決に向けて継続した取り組みができないことに問題意識を持ち、平成27年度から組織の見直しに着手。平成28年度に区長会、活性化協議会、地区公民館の3つの組織を1本化し「佐濃自治会」を発足しました。組織立ち上げの意思決定にはアンケート調査を行い「現状のままでは地域がだめになってしまう」という若手の声を重要視して取り上げました。
新体制では事務局体制を強化し、農業振興やU・Iターンの促進など、地域課題の解決に向けた取り組みに尽力。今後は、地域おこし協力隊と共にU・Iターンの促進に注力していく他、次年度から事業推進部を立ち上げ、地域内の農業法人と連携するなど「地域で稼ぐ」取り組みを本格的に進めていくと発表しました。
また、ふるさとレスキュー(※)の立ち上げの予定も報告されました。
※災害時の傷病者等の救護に備える消防団員を中心とした組織。集落の救助救急力を高め、安心安全な地域づくりを担う

▽モデル3 いやさか吉野地域づくり準備会(弥栄町)多様な人材がアイデアを持ち寄って地域づくり
吉野校区は、平成30年度末から3地区(吉澤・芋野・堤)の区長を中心に地域づくりの検討をスタートし、令和元年9月にいやさか吉野地域づくり準備会を設立。
中学生以上の住民全員アンケート調査やその分析を通し、地域の資源や課題をまとめて、地域ビジョンの策定に取り組んでいます。
エンジンメンバーと称する主要メンバーや里の公共員、地域マネージャーなど、運営に多様な人材が関わっていることが特徴で、アンケート調査の際に協力者を募ったり、茶話会を企画するなど地域マネージャーを中心に女性の意見も上手く取り入れながら進めています。
次年度、協議会への発展を視野に入れた体制づくりにも取り組んでいることが発表されました。

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