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令和4年度個人住民税(市民税・府民税)6月上旬に納税通知書を発送

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大阪府東大阪市 クリエイティブ・コモンズ

令和4年度個人住民税(市民税・府民税)の納税通知書を6月上旬に発送します。個人住民税を給与から引落ししている方へは、税額決定通知書を5月中旬に勤務先へ発送しています。
失業などの特定の事由により納付が困難な方は、必ず納期限までにご相談ください。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、電話での問合せにご協力ください。

◆来庁可能日誕生月で制限
6月上旬は、市民税・府民税証明書の取得や相談のため来庁者が多くなります。集中緩和を図るため、次のとおり来庁制限を設けますので協力をお願いします。
対象・来庁可能日:
・誕生月が1月~6月の方…月曜日~金曜日の偶数日13時~17時30分・奇数日9時~13時、第4土曜日
・誕生月が7月~12月の方…月曜日~金曜日の偶数日9時~13時・奇数日13時~17時30分、第4土曜日
※第4土曜日(6月25日)は9時~12時のみ開庁。
市民税・府民税証明書はマイナンバーカード(個人番号カード)を使って、全国のコンビニエンスストアなどに設置しているマルチコピー機でも取得ができます。
また、郵送でも請求できます。ただし、1週間程度時間がかかる場合があります。取得方法など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先:市民税課
【電話】06-4309-3135
【FAX】06-4309-3809

◆年金からの引落し特別徴収制度
4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる個人住民税を納税する義務のある方を対象に、年金からの個人住民税の引落し(特別徴収制度)を行っています。
なお、この制度は納税方法を変更するだけのもので、新たな税負担が生じることはありません。
ただし、次の方は対象となりません。
・4月1日時点で介護保険料が年金から引落しされていない方
・引落しされる個人住民税額が老齢基礎年金などの額を超える方 など

問合せ先:市民税課
【電話】06-4309-3135
【FAX】06-4309-3809

◇引落し対象年金
引落しの対象は、老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などです。障害年金や遺族年金などの非課税所得に該当する年金からは、個人住民税を引き落とすことはありません。

問合せ先:市民税課
【電話】06-4309-3135
【FAX】06-4309-3809

◇引落しの方法
前年度の特別徴収税額の2分の1に相当する額の3分の1ずつを4月・6月・8月に仮徴収します。仮徴収税額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつを10月・12月・翌年2月に本徴収します。
特別徴収を開始する初年度についてのみ、10月から特別徴収を行います。個人住民税額のうち6月と8月は納付書または口座振替で納めてください。
また、年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても、一定要件のもとで特別徴収を継続しています。

問合せ先:市民税課
【電話】06-4309-3135
【FAX】06-4309-3809

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