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令和2年度決算(1)

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福岡県行橋市

歳入 397億8,661万2千円
歳出 388億3,504万6千円
形式収支 9億5,156万6千円の黒字

令和2年度一般会計決算は、歳入総額が397億8,661万2千円で前年度決算と比べ65億7,881万0千円(19.81%)の増、歳出総額が388億3,504万6千円で前年度決算と比べ61億8,918万6千円(18.96%)の増となっています。
令和2年度の決算では、歳入面の主なものとして国庫支出金、県支出金、地方消費税交付金の収入が前年度に比べて増収となっており、反対に、市債、繰入金の収入が前年度と比べて減収となっています。
また、決算規模については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の増加に伴い前年度と比べて拡大しています。この限られた財源の中で、行政経費の削減と効率的配分を行いつつ各種施策に取り組み、市民サービスの向上と第5次総合計画の「魅力がいっぱい人が集まるパワフルゆくはし」の実現に向けた大型プロジェクト事業およびソフト事業を実施しました。

令和2年度に取り組んだ主な事業として、ハード事業では中学校屋上防水および外壁改修事業や私立保育園施設整備推進事業、ストックマネジメント支援事業、図書館及び視聴覚センター跡地活用事業などを実施しました。
ソフト事業では、市内民間保育園および市外保育園において、保育を必要とする乳幼児の保育を委託する施設型・地域型保育給付措置委託事業や児童手当・児童扶養手当支給事業、障害者および障害児が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な訓練・介護を行うサービスや身体障害者に対し装具の支給を行う障害者福祉サービス費といった民生費が多くなっています。他に、行橋市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、迅速かつ的確な経済的支援を行うことを目的とした休業協力店舗支援金事業や大学生等生活応援給付金事業、新生児子育て応援特別給付金事業などを実施しました。

◆1.決算規模
令和2年度行橋市一般会計の決算規模は次の通りです。
歳入:397億8,661万2千円(前年度332億780万2千円)
歳出:388億3,504万6千円(前年度326億4,586万円)
行橋市の決算規模の対前年度伸び率は、歳入19.81%の増・歳出18.96%の増となっています。

◆2.決算収支
(1)実質収支
令和2年度の歳入歳出差引額「形式収支」は9億5,156万6千円の黒字(前年度5億6,194万2千円の黒字)です。「形式収支」から翌年度に繰越して使用する財源「翌年度繰越財源」3億6,523万0千円を控除した「実質収支」は、5億8,633万6千円の黒字(前年度5億381万3千円の黒字)となっています。

(2)単年度収支
令和2年度の「実質収支」から前年度の「実質収支」を差引いた「単年度収支」は、8,252万3千円の黒字(前年度3,376万3千円の赤字)となっています。

◆3.歳入の状況
歳入決算額は397億8,661万2千円で前年度決算額332億780万2千円と比べて19.81%(65億7,881万0千円)の増となっています。決算の主な内容は次のとおりです。
国庫支出金:150億8,880万2千円(前年度77億9,633万9千円 前年対比93.5%増)
市税:81億5,274万5千円(前年度81億2,436万7千円 前年対比0.3%増)
地方交付税:42億6,308万2千円(前年度43億186万0千円 前年対比0.9%減)
繰入金:33億3,888万3千円(前年度34億7,960万8千円 前年対比4.0%減)
県支出金:26億3,130万9千円(前年度23億4,460万5千円 前年対比12.2%増)

このほか、歳入が前年対比で高いのは財産収入と環境性能割交付金です。財産収入は、土地の売払収入等の増加に伴い、前年度より301.7%の増となっています。環境性能割交付金は、前年度途中からの新制度のため、前年度より110.8%の増となっています。
また、歳入が前年対比で低いのは市債です。複合施設整備事業債等の減少に伴い、前年度より39.8%の減少となっています。

◆4.歳出の状況
歳出決算額は388億3,504万6千円で前年度決算額326億4,586万0千円と比べて18.96%(61億8,918万6千円)の増となっています。決算の主な内容は次のとおりです。
民生費:128億9,917万1千円(前年度120億2,316万2千円)
・民生費は、主に児童福祉費、社会福祉費および生活保護費などです。障害児通所給付費や障害福祉サービス費の増等に伴い、前年対比7.3%の増加となっています。
総務費:127億2,114万3千円(前年度51億1,726万6千円)
・総務費は、一般行政経費、庁舎等の財産管理費および税務関係費や住民票・戸籍関係の経費です。主に特別定額給付金給付事業費の増等により、前年対比148.6%の増加となっています。
教育費:34億2,367万6千円(前年度34億6,543万9千円)
・教育費は、主に義務教育、社会教育関係および保健体育関係などの経費です。中学校空調整備事業費の減等に伴い、前年対比1.2%の減少となっています。
衛生費:21億4,547万9千円(前年度20億467万1千円)
・衛生費は、保健・予防関係や環境衛生費、清掃関係の経費です。やすらぎ苑施設管理事業の増等に伴い、前年対比7.0%の増加となっています。
公債費:18億5,538万3千円(前年度17億8,611万3千円)
・公債費は、公共事業の資金調達のために市が政府や銀行などの金融機関から借り入れた資金の償還などの経費です。前年対比3.9%の増加となっています。
土木費:14億7,956万8千円(前年度43億9,141万9千円)
・土木費は、道路や橋りょう、公園整備及び都市街路事業などの経費です。図書館等複合施設整備事業費の減等に伴い、前年対比66.3%の減少となっています。
農林水産業費:9億4,299万6千円(前年度6億9,466万8千円)
・農林水産業費は、農地の基盤整備や水路、農道の改良および漁港の修築や改修などの経費です。漁港機能増進事業費の増等に伴い、前年対比35.7%の増加となっています。

◇一般会計歳入・歳出の状況

地方交付税:国税として徴収した所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合が市の財政状況に応じて配分されます。
国・県支出金:いろいろな事業に対する国・県からの補助金です。
市債:市の資金調達手段のひとつで、長期の借入資金です。
繰入金:市が資金調達のために市の基金(貯金)より取り崩しを行ったものです。

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