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自治体の皆さまへ

令和3年度 市長施政方針(1)

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島根県出雲市

《市民とともに「笑顔あふれる出雲」をめざして》
5月27日、出雲市議会定例会が開会し、飯塚市長が令和3年度の施政方針を表明しました。その主な内容を紹介します。

■1.所信
今回の選挙を通して、市内各地を訪問させていただき、現在の出雲市の姿をつぶさに見てまいりました。広範な地域に多様な産業や歴史文化が息づく本市は、更なる発展の可能性を秘めていると、あらためて実感したところであります。
また、新しい住宅が建ち並び、若い世代が増えたことで、活力が肌で感じられる地域がある一方、人口減少が進む山間部や海岸部では、地域の担い手不足を背景に、地域コミュニティの維持すら困難になりつつある厳しい現状がありました。
私は、それぞれの地域が抱える課題に応じて対策を講じ、市民一人ひとりが輝き、夢が描ける出雲を創造するとともに、市政のコーディネーターとして、本市が持つ潜在力を引き出し、更なる魅力の向上を図ってまいります。
一方、本市の活力を維持し、市民の豊かで健やかな暮らしを支えていくためには、「地域経済の発展が財政健全化に貢献し、財政健全化が市民サービスの向上に寄与する」という望ましい循環を創出していく必要があります。
私は、合併後初の民間出身の市長として、企業経営で培った経営感覚を生かし、行財政改革に取り組みながら、「力強い地域経済の実現」と「健全な財政運営を土台とした施策の展開」を基本方針として市政運営に臨みます。そして、本市が誇る産業集積や地域資源を活かし、60万宍道湖・中海圏域を牽引する元気な中核都市として突き進んでまいります。
また、企業にとって顧客からの信頼が欠かせないように、自治体にとっては市民からの信頼が重要であると考えます。私は、市民との対話や交流を通して、市民目線で物事を捉え、地域と積極的に関わる職員を育てることで、市民に寄り添い信頼される市役所をめざしてまいります。

■2.市政運営のポイント
◇1「新型コロナウイルス感染症対策」
新型コロナウイルス感染症は、いまだ世界中で猛威をふるっており、国内においても収束の見通しは立っていません。昨年来、日常生活や社会活動が制約されるなか、市民、事業者の皆さまには、感染拡大防止に向けたご理解とご協力をいただき、心から感謝申しあげる次第であります。
さて、新型コロナウイルスとの共存を前提とした社会、いわゆる「ウィズコロナ」の時代に対応していくためには、感染拡大防止と社会経済活動の両立が必要です。
感染防止対策については、感染症収束に向けての有効な手段であると考えられるワクチン接種を着実に進めていくことが重要です。本市では、先月から高齢者への接種を開始したところです。今後も、県や出雲医師会をはじめとする医療関係者と緊密な連携を図るとともに、的確な情報提供に努めながら、迅速かつ円滑に実施できるよう万全の体制で取り組んでまいります。
また、安定した医療提供体制が維持できるよう、国や県に対し、医療従事者の確保や医療機関への支援制度の充実を働きかけてまいります。
一方、感染症が地域経済や社会活動に与えている影響は長期化しており、宿泊、飲食、交通など観光関連産業を中心に大変厳しい状況が続いています。本市では、市内事業者の事業継続を下支えし、集客や売上の回復につなげるため、感染予防対策や新規事業展開への支援、消費喚起事業などに取り組んでいるところです。
市民の安全・安心な暮らしを守ることは自治体の責務であり、市長としての私の最大の使命です。今後も、地域経済の状況を注視し、国・県の施策動向などの情報収集を行いながら、臨機応変に必要な対策を講じてまいります。

◇2「人口減少対策」
本市は、人口の社会増を背景に17万人台を維持しており、先月発表された令和2年国勢調査の県速報値では、県内8市で唯一、人口増加を果たしています。
この流れを持続させるため、生活の基盤となる雇用の場を確保するとともに、コロナ禍を契機とした地方回帰の動きも捉えながら情報発信や就職支援を行い、UIターン者の増加や若者の定住に努めてまいります。
一方、本市にとっても少子化対策は重要な課題の一つです。出雲で結婚し、子どもを生み育てたいと希望する若い世代をしっかりと支えるため、結婚から子育てまでの切れ目ない支援や、子育てと仕事の両立支援の充実を図ってまいります。
また、市内のどこに住んでいても安心して暮らせる地域づくりを応援するため、地域の課題に応じた支援を行います。とりわけ人口減少が顕著な山間部、海岸部といった中山間地域の支援に向けては、地域おこし協力隊員を増員し、うみ・やま応援センターによるサポート体制を拡充します。また、中山間地域が抱える個別課題ごとに庁内横断的なワーキングチームを立ち上げ、多様な視点から捉えることにより、地域のニーズにあった効果的な施策を検討してまいります。

◇3「脱炭素社会の実現」
地球温暖化が原因と見られる気候変動は、異常気象による災害や生態系の変化など、地球規模で大きな影響を及ぼしており、その対策が世界的な課題となっています。
国においては、「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、経済と環境の好循環に向けたグリーン成長戦略が策定されるなど、脱炭素社会実現に向けた取組が加速すると予測されます。
こうしたことから、本市においても豊かな自然と人の営みが調和する、かけがえのない「ふるさと出雲」を次世代につないでいくため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、「ゼロカーボンシティ」に挑戦することを宣言いたします。
本市は、県内屈指の太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電施設を有しており、本年7月には官民共同出資による新電力会社を設立して地域新電力事業に取り組み、エネルギーの地産地消を進めます。また、カーボンニュートラルの鍵は水素と言われており、国や産業界の知見と技術を活用して、再生可能エネルギーのベストミックスを進め、「脱炭素のまち出雲」を実現してまいります。

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