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自治体の皆さまへ

市役所からのお知らせ(1)

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愛媛県今治市

■6月の納税
市県民税 第1期・全期
納期限は6月30日(木)
口座振替は納期限の日です
預金残高を確認ください

市税などの納付は、便利な口座振替や、スマートフォンアプリを利用ください。
もし納期限までに納付されていない場合は、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

問合せ:納税課
【電話】0898-36-1512【FAX】0898-31-3181

■市民課窓口の時間延長日
日時:毎週月・水曜日(祝・休日を除く)19:00まで
内容:
・住民票の写し
・印鑑証明書
・戸籍証明書
・旅券の交付およびマイナンバーカードの手続き全般
※住所変更届、国保異動届、印鑑登録、旅券の申請は受け付けできません。

問合せ:市民課
【電話】0898-36-1532【FAX】0898-32-1020

■議会が開催されます
6月定例会は次の日程で開催される予定です(各日10時開会)。
日程:
・6月10日(金) 本会議 議案説明
(本会議終了後)広報広聴特別委員会
・14日(火) 本会議 市政に対する代表質問、議案に対する質疑
・15日(水) 本会議(市政に対する一般質問)
・16日(木) 本会議(市政に対する一般質問)
・17日(金) 建設水道委員会
・21日(火) 教育厚生委員会
・22日(水) 産業環境委員会
・23日(木) 特別委員会
・28日(火) 本会議 委員長報告、質疑、討論、表決

▽議会の傍聴について
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、本会議および委員会の傍聴については、必ず不織布相当のマスクを着用するなどの感染対策の徹底をお願いします。
なお、本会議の模様は今治市議会ホームページや今治CATVで視聴できます。
※委員会の傍聴は、委員会開会10分前までに議会事務局で受け付けし、委員会の許可を得て傍聴することができます。

問合せ:市議会事務局
【電話】0898-36-1580【FAX】0898-36-1582

■新型コロナワクチン接種情報
接種券が届いたら予約をして、接種をお願いします。

▽4回目接種のお知らせ
対象者:3回目接種完了から5か月経過した
(1)60歳以上の方
(2)18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方、その他、重症化リスクが高いと医師が認める方
※(1)(2)以外の方の4回目接種については、引き続きさまざまな情報を収集しながら検討されます。
会場:個別医療機関および各集団接種会場
ワクチン:ファイザー社製、武田/モデルナ社製
接種券:60歳以上の方には順次発送
※その他、基礎疾患など重症化リスクがある方は別途申請が必要です。申請方法については、決定次第ホームページなどでお知らせします。

4回目接種は、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、臨時接種として位置づけられます。
4回目接種に関する計画は、国の方針などに基づいたものです。今後、国の方針などに変更があった場合には、適時計画を見直していきます。詳しくはホームページを確認ください。
令和4年5月13日現在

問合せ:接種に関する相談や、予約に関する案内は
【電話】0120-567-040(フリーダイヤル)
受付時間:平日、休日問わず9:00~19:00

■住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の支給対象範囲の拡大について
住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の支給対象範囲が令和4年度非課税世帯に拡大されます。
対象:令和4年6月1日時点で今治市の住民基本台帳に記録されている方で、次の(1)、(2)に該当する世帯
(1)世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯
※該当する世帯には6月中旬以降に順次、支給要件確認書を送付します。別途申請が必要な場合があります。
(2)令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の水準にあると認められる世帯
※該当する世帯は申請が必要です。
支給額:1世帯につき10万円
申請期限:
(1)確認書の発行日から3か月以内
(2)9月30日(金)まで
その他:
※(1)、(2)ともに世帯員全員が住民税を課税されている方に扶養されている場合は除く
※令和3年度分の非課税世帯または、家計急変世帯に対する給付分のいずれかの支給を受けた世帯を除く

問合せ:住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター
【電話】0898-36-1652
受付時間:8:30~17:15(土・日・祝日除く)

■低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」について
国による低所得の子育て世帯に対する支援のための給付金の支給が決定しています。具体的な給付対象や申請方法は、決まり次第、SNSやホームページなどでお知らせします。
対象:
(1)児童扶養手当受給者など(低所得のひとり親世帯)
(2)(1)以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)
給付額:児童1人当たり5万円

▽ご注意ください
「子育て世帯生活支援特別給付金」に関して、市からATMの操作をお願いしたり、手数料などの振り込みを求めることはありません。

問合せ:こども未来課
【電話】0898-36-1529【FAX】0898-32-5211(代)

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