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地区別ミーティング 市民の皆さんの声を市政に

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長崎県大村市

10月6日~29日にかけて、市内8地区で「地区別ミーティング」を開催しました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったため、2年ぶりの開催。例年より広い会場を使用し、検温や手指消毒、換気など、感染症対策を講じました。
市から、事業内容について説明を行い、その後、会場の皆さんから市の施策や地域の課題などについて、多くのご意見・ご提言をいただきました。

◆市からの主な事業説明
▽西九州新幹線について
新幹線開業は、令和4年秋を予定しています。新幹線駅(新大村駅)は令和4年3月ごろ完成予定です。開業効果を高めるため、イベント開催、ロゴマークやキャッチフレーズの作成などを行っています。
また、新大村駅の東西駅前広場を結ぶ自由通路の名称を「大村みらい通り」、出入口の名称を「さくら口(東口)、さざなみ口(西口)」と決定しました。新大村駅前市有地開発については、まちづくりのコンセプトに基づく提案を公募型プロポーザル方式で募集しており、令和4年1月下旬に優先交渉権者を決定する予定です。

▽新型コロナウイルス感染症について
冬場にかけて第6波の到来が懸念されています。ワクチン接種を安全・確実に進めます。引き続き、感染防止対策をお願いします。

▽女性のための「大村市つながりサポート事業」について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、孤独や不安を感じている女性が社会とのつながりを回復できるような場を提供する事業です。拠点となるのは、「大村市母子寡婦福祉連合会事務所」、「ピアサポートプリママ」、「コミュニティフリーカフェのほほん亭」の3カ所です。

▽環境センター焼却炉の一部運転再開について
4月に発生した火災事故により、3つの焼却炉全てが使用できない状態となっていましたが、10月から1炉の運転を再開し、1炉を令和4年1月中(※)、残りの1炉は、令和4年度のできるだけ早い時期に運転再開できるよう復旧工事を進めます。
※令和3年12月に運転再開。

▽新庁舎建設について
新庁舎建設候補地検討委員会などで建設候補地の検討を進めています。令和4年度は市民説明会や市民アンケートなどを実施し、9月までに正式な建設計画地を決定、令和7年度着工、令和9年度供用開始を目指します。なお、市が保有する土地の中から7つの候補地を選定して実施した市民アンケートでは、約8割が7つの建設候補地を支持する結果となっています。詳細は、市ホームページで公表しています。

◆各地区でのご意見・ご提言
○文化ホール建設の検討状況を教えてください。
市庁舎建設用地について決定後、状況をみながら、文化ホール建設の是非、財源、場所、規模などの検討を再開したいと考えています。

○今後、資材や物価の高騰により事業費が膨らむことが想定されるため、新庁舎建設について、早期に着工すべきだと思います。
令和4年9月に正式に建設計画地を決定し、基本設計、実施設計を行い、令和7年度着工というスケジュールが現在考えられる最短のものです。また、事業費については、既存施設の利活用などを検討し、縮減に努めます。

○新型コロナワクチンについて、子どもの集団接種を学校で実施してほしい。
子どもの接種については、かかりつけ医での個別接種を柱としています。学校での集団接種については、プライバシーなどへの配慮から行わないと国が定めているため、本市では実施しません。

○ワクチンの接種証明は発行されますか?
現在は、海外渡航用のみ市で発行しています。国において、スマートフォンなどを利用した接種証明などが検討されています。

○環境センター焼却炉での火災に伴い、可燃粗大ごみの持ち込みを控えてほしいとのことですが、具体的にいつまでですか?
可燃粗大ごみの持ち込みは受け入れていますが、お急ぎでなく、保管が可能な場合は、3炉目が復旧するまで持ち込みを控えていただければと思います。

○長崎大学情報データ科学部の大村市への移転がうまくいかなかった要因は?
大学側から移転断念の申し入れがありましたが、その主な理由として、大学側の維持管理費が想定以上に増加すること、大学内部の連携・やり取りが難しくなること、学生に負担がかかること、とお聞きしています。今回の誘致の経験を生かし、引き続き、大学などの高等教育機関の誘致に取り組みます。

○町内会の加入者が減少しています。市にも対応策を検討してほしい。
現在、加入促進月間を設けるなどして周知に取り組んでいます。今後も、大村市町内会長会連合会と協議しながら検討を進めます。

○大村車両基地駅の駐車場・駐輪場はどのようなものを整備するのですか。
大村車両基地駅には、自動車17台、自転車103台、バイク5台のスペースを設けます。駐輪場は平面式で、駐輪の枠を設ける予定です。

○消防団員が減っており、また、訓練に対し苦情がくることもあります。消防団活動が地域の安全維持につながっているので、市で加入や理解を呼びかけてほしい。
広報紙などで周知を行うとともに、加入強化月間を設けるなどしながら、加入活動も積極的に進めます。

○地区別ミーティング参加者数
合計367人(前回541人)

→地域げんき課(内線185)

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