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令和3年 第4回定例会(2)

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愛媛県上島町

11月6日には上島町内において、愛媛県自転車新文化推進協会によるサイクリング大会が開催されました。中村愛媛県知事をはじめ県庁関係者、県内各市町の首長、造船や金融、メディアなど経済界代表の方々も参加され、100台を超える自転車が、美しい景観を誇る上島町の島々を心地よく走り抜けました。
コース途中のエイドステーションでは、ボランティアスタッフとして弓削高校生が笑顔で対応してくれました。特に参加者が感激していたのは沿道からの温かい声援であり、上島町民の多くのおもてなしに、忘れられない思い出として刻まれたそうです。
11月12日、本年が創基120周年の記念すべき年である弓削商船高等専門学校において、国や県、高専関係者および各種企業の方を招いての記念式典が開催されました。明治、大正、昭和、平成、そして令和へと時代は移り変わりましたが、120年もの長きに渡り、日本全国のみならず世界各国で活躍する優れた人材を輩出されていることは上島町民の誇りです。
また、弓削商船高等専門学校と上島町は、長きにわたり連携を図っており、平成19年3月29日には、地域の振興・発展、教育研究の充実および人材育成に寄与することを目的に、「上島町と弓削商船高等専門学校との連携協力に関する協定書」を締結しています。連絡協議会による意見交換をはじめ、町のさまざまな事業推進に最先端の技術によるご協力を賜っており、弓削商船高等専門学校は地域創生にとっても大変心強い存在であることはいうまでもありません。
11月17日には、東京において衆議院議員、参議院議員への令和4年度離島関係予算確保要望活動を離島振興対策協議会(離島関係都道府県)、全国離島振興協議会(離島関係市町村)の2団体で行いました。午後からは、離島振興法改正・延長実現要望活動を離島振興対策都道県議会議長会と全国離島振興市町村議会議長会を加えた4団体合同で、来たる令和5年3月末日をもって失効する現行「離島振興法」を抜本改正の上、必ず延長されるよう強く要望活動を行いました。
上島町としては、
一.上島町民にとって、愛媛県今治市~広島県尾道市を結ぶ、芸予汽船株式会社が運航する航路について離島航路として指定すること。
一.医療の多くを他県の医療機関へ依存している状況であり、県域を越えた広域的な救急医療体制の整備や医師および看護師確保対策、通院費の助成など、離島医療の充実に支援すること。
一.離島における燃油類の格差是正については、平成23年度よりガソリン支援事業が創設されたが、上島町の基幹産業である漁業・農業用の燃油類についても格差是正のため、支援事業の拡充継続または新たな制度を創設すること。
以上の3点を強く要望しております。
続いて、県立弓削高等学校の振興対策関連についてですが、10月12日に県立高校の再編計画に係る第4回地域協議会が開催され、第3回地域協議会でも、上島町にとって弓削高校の存続がいかに重要であるかを強く訴えました。次回、12月20日開催予定の第5回地域協議会においても、弓削高校存続に向けて地域の熱い思いをしっかりと伝え、特例措置の継続を訴えて参ります。
その具体的な対応として、11月9日、令和3年度第1回愛媛県立弓削高等学校振興対策協議会を開催いたしました。
現在、愛媛県において、令和5年度から始まる次期「愛媛県県立学校振興計画」が検討されており、本年8月に計画の中間報告がなされたことから、委員全員で情報を共有し、今後の弓削高等学校の維持・発展のために、どのような取り組みをしていくか委員のご意見を伺い、今後の方向性の承認をいただきました。
また、11月24日には、愛媛県内県立高等学校の中でも、積極的に魅力化に取り組み、全国募集による入学生を多く確保するなど、先進的に高等学校振興に取り組んでいる、伊方町および三崎高等学校を視察させていただきました。
三崎高校は、定員60人に対して、以前は再編整備基準にも満たず、分校化の危機がありました。しかし、全国募集・魅力化事業を始めてから、入学者がV字回復しており、その大きな要因として令和2年度に整備された定員40名の町営学生寮があげられます。
もちろん、町による寮の整備や給食対応だけではなく、校長先生をはじめとする教職員の情熱と努力、公営塾によるフォロー、探究活動学習などによる高校生の地域振興への関わり、町民の理解と温かい支援など、参考となる多くの取り組みがありました。
在校生の皆さんとお話しする機会もありましたが、生徒の皆さんが素直で生き生きとした表情で学校生活を送られていることに感銘いたしました。
上島町としましてもこの視察を糧にし、弓削高等学校の存続に向けて新たな施策に取り組み、魅力あふれる弓削高等学校を再生するため全力で後押ししてまいりますので、議員の皆さま、地域の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。
12月1日には、海事産業全国市町村長の会で国への要望活動を行いました。造船振興は上島町にとって最も重要な施策ですので、現場の現状と課題をしっかり伝えてまいりました。
さて、国の令和3年度補正予算案は、11月26日に閣議決定され、臨時国会に提出する見込みとなりますが、歳出総額は補正予算としては過去最大の約36兆円に上ります。今回の補正予算は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済対策として、「新型コロナ感染症の拡大防止」「社会経済活動の再開」「新しい資本主義の起動」「防災・減災や国土強靭化」の四つの柱で構成されています。
その内、自治体に配分される地方創生臨時交付金については、6・8兆円の増額となり、飲食店への休業・時短要請にともなう協力金支払いのほか、自治体が地域の実情に応じて必要な事業に活用することができることから、既に上島町各課において今後の予算化に向け準備を進めています。
次に、上島町の令和4年度当初予算についてですが、11月1日に予算編お知らせ成方針を職員に通知しました。
予算編成の基本的な考え方として、「入(い)るを図りて出(い)ずるを制す」の言葉のとおり、身の丈にあった町政運営を全職員が再認識し、選択と集中による実行性の高い取組を実施することとしております。
結びに、10月8日、9月の全日本実業団対抗選手権大会終了後、現役引退を表明された本町の名誉町民である村上幸史氏の表敬訪問を受けました。
現役時代に、競技を通じて我がふるさと上島町の名を国内外に広く高め、子どもたち、上島町民に感動を、そして希望と夢を与えて下さった村上幸史氏へ、上島町民を代表して心から敬意と感謝を表します。
今後も講演会やスポーツ教室をとおしてふるさとに関わっていただけるとのことですので、希望の光が射してきたコロナ後の新たなステージへ、上島町も共に踏み出して行きたいと思っています。

上島町長 上村俊之

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