文字サイズ
自治体の皆さまへ

【新型コロナウイルス感染症対策】住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給

2/23

三重県亀山市 ホームページ利用規約等

コロナ禍における原油価格・物価高騰や新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響を踏まえ、住民税非課税世帯(世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。以下「非課税世帯」という。)のほか、感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、1世帯当たり一律10万円の臨時特別給付金を支給します。

■支給額
対象世帯1世帯あたり10万円
(1世帯1回限り)

■対象世帯
次のいずれかに該当する世帯
(世帯全員が、住民税が課税されている者の被扶養者である世帯を除く)

※対象世帯【1】と【2】の重複受給はできません。
※令和3年度分の住民税が非課税であったことなどにより、当該給付金を受給された世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、再度受給することはできません。

【1】令和3年12月10日時点で国内に住民登録がある者で、令和4年6月1日時点で亀山市に住民登録があり、同一世帯に属する者全員の令和4年度分の住民税が非課税の世帯
(世帯員に令和4年度の住民税の未申告者がいる場合は、非課税であることの誓約が必要です)

【2】申請時点で亀山市に住民登録があり、感染症の影響を受け、令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度分の住民税が課税されている者全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1カ月の収入×12)が、住民税非課税水準に相当する額以下の世帯(下表参照)
※世帯人数が右表を超えるなどの場合は、相談窓口へお問い合わせください。

▽住民税非課税水準に相当する年間給与収入見込額の目安

※障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の世帯の場合2,043,000円以下

《例えば》
世帯主Aと配偶者Bの高齢者夫婦の世帯(非課税) + 別世帯の例えば子Cと子D(課税)

○支給対象外…A・Bともに子C(課税)の扶養となっている。
○支給対象…Aのみが子C(課税)の扶養となっている。
○支給対象…Aが子C(課税)の扶養、Bが子D(Bを扶養することで住民税非課税)の扶養となっている。

(※詳しくは、本紙2面をご覧ください)

◆配偶者からの暴力を理由に避難している方へ
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により基準日(令和4年6月1日)以前に亀山市に住民票を移すことができなかった方は、一定の要件を満たしている場合、申出書の提出により、給付金を申請することができます。

▽「配偶者からの暴力を理由に避難している方」の要件(例)
・配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること(保護命令決定書の写しをご提出ください)
・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること

※申出書は、あいあいの相談窓口、本庁、関支所にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。
【URL】https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2022011800019/

■申請方法等
1.対象世帯【1】に該当する世帯
(市から7月上旬以降に案内文書を順次送付します)
市から郵送される確認書等に振込先口座(世帯主の本人名義の口座に限る)などの必要事項を記入し、振込先口座の通帳などの写しと本人確認書類(運転免許証など)の写しを添付し、案内文書に同封の返信用封筒で返送または相談窓口(地域福祉課福祉総務グループ)へ提出してください。

提出期限:10月28日(金)
(やむを得ない事情があると認められるときは、この限りではありません)
提出書類:
(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書
(2)振込先の金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し
(3)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
※世帯の中に未申告者がいる場合は、非課税であることの誓約書の提出が必要です。

※修正申告や所得更正を行った結果、令和4年度の住民税が非課税から課税となった場合は、給付金の返還が必要です。

2.対象世帯【2】に該当する感染症の影響を受けて家計が急変した世帯
申請書に振込先口座(世帯主の本人名義の口座に限る)などの必要事項を記入し、簡易な収入(所得)見込額の申立書、振込先口座の通帳などの写しと本人確認書類(運転免許証など)の写しを添付し、相談窓口(地域福祉課 福祉総務グループ 〒519-0164 羽若町545)へ郵送または直接提出してください。
※申請書は、あいあいの相談窓口、本庁、関支所にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。

申請期間:7月1日(金)~12月31日(土)(当日消印有効)
提出書類:
(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯)
(2)振込先の金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し
(3)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
(4)簡易な収入(所得)見込額の申立書
(5)令和4年中の収入の見込額などの状況を確認できる書類の写し
※感染症の影響ではない収入減少により給付金を申請し、受給した場合は、給付金の返還が必要です。

■給付時期・方法
市が確認書や申請書などを受理し、内容に不備がなければ、受理してから2週間程度後に、申請者等の本人名義の口座へ振り込みます。臨時特別給付金について不明な点などは、相談窓口またはコールセンターへお問い合わせください。

▽相談窓口
地域福祉課 福祉総務グループ(あいあい 1階 4番窓口)
【電話】84-3311

▽コールセンター
【電話】0800-200-1857

▽受付時間
午前8時30分~午後5時15分
(土・日曜日、祝日、年末(12月29日~31日)を除く)

◎住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について詳しくは、市ホームページをご確認ください。

問合せ:地域福祉課 福祉総務グループ(あいあい)
【電話】84-3311

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU