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三島駅南口東街区再開発事業

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■第34回 再開発ノート「市街地再開発組合設立認可申請」
前号では、市街地再開発組合設立認可の流れについて説明しましたが、このたび、準備組合から認可申請書が提出されました。

前号で説明したとおり、設立認可は県知事に申請し、法律の基準に基づいて認可が判断されます。県への申請は、市を経由することと決められているため、去る1月28日、準備組合から市に認可申請書が提出され、2月1日に市から県に進達しました。
認可申請の際は、都市再開発法に基づき、組合としての「定款」と「事業計画」を提出する必要があり、その内容も法律で定められています。
「定款」には、組合の名称や事業の範囲、役員の定数・任期・職務分担・選任方法などを定める必要があります。
また、「事業計画」には、施行地区、設計の概要、施行期間や資金計画などを定めることと規定されています。
準備組合では、この事業計画作成のために、これまで現況測量や土地・建物評価、基本設計、資金計画作成業務を実施してきました。
組合が設立されると、実施設計や権利変換計画作成などに着手していきます。建物の構造計算による詳細な耐震性の確認や、導入機能の具体化に向け、事業の細部の検討が進んでいくこととなります。

問合せ:三島駅周辺整備推進課
【電話】983・2633

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