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自治体の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくために(1)

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東京都港区 ホームページ利用規約等

■感染予防の徹底をお願いします
新型コロナウイルスは、飛沫(まつ)や接触によって広がります。感染しないためには、他の人の唾液の飛沫等が付いた食べ物や飲み物を口にしないことや、ウイルスが付いた物に触れた手で口や鼻を触らないようにすることが重要です。
予防のため、同居者以外の人との接触や、5人以上での飲食を避け、会話をするときはマスクを着用しましょう。また、手洗いや手指消毒を徹底する、3密(密閉・密集・密接)を避ける等、感染しない・させないことを強く意識して行動しましょう。

問い合わせ:
保健予防課保健予防係【電話】6400-0081
企画課新型コロナウイルス感染症対策担当【電話】3578-2057

■新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆さんへ~お金、仕事、住宅等、生活に関する相談窓口のご案内~
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減ってしまい、家計が苦しい等、生活のことでお悩みはありませんか。
港区生活・就労支援センターでは、仕事や家計のこと等、社会福祉士等の資格を持った専門の職員が相談に応じ、解決に向けた提案やお手伝いをします。一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まずは電話でご相談ください(相談窓口等の混雑が予想されますので、ご留意ください)。

担当課:生活福祉調整課自立支援担当

問い合わせ:港区生活・就労支援センター
【電話】5114-8826【FAX】3505-3501

■「港区商品券特別給付事業」の申請期限は6月30日(水)までです
新型コロナウイルス感染症対策の区独自生活応援施策である「港区商品券特別給付事業」の申請期限が迫っています。申請期限を過ぎてからの受け付けはできませんので、申請期限までに申請してください。
申請期限:6月30日(水・消印有効)
対象:令和2年1月1日から基準日(令和2年11月19日)まで、引き続き港区の住民基本台帳に記録されていて、基準日において世帯員全員の令和2年度の住民税が課税されていない世帯
※世帯の中で1人でも課税されている人がいる場合や課税されている人の扶養親族等がいる場合は、世帯全員が対象外です。
※生活保護受給者等は対象外です。
給付するもの:区内共通商品券
単身世帯…2万円分
複数人(2人以上)…世帯3万円分

□これから申請する皆さんへ
(1)1月中旬~下旬に申請書類を郵送しました。
※対象に該当していて、申請書類が届いていないまたはなくした場合は、お問い合わせください。
(2)申請書に必要事項を明記の上、返信用封筒(切手不要)を使用して返送してください。
※返信用封筒は、3月下旬に郵送した桃色の返信用封筒を使用してください。
(3)区が申請の内容を確認後、申請者の住所へ「区内共通商品券」(有効期限7月31日(土))を簡易書留で郵送します。
※申請は原則郵送のみ。窓口での受け付けはできません。
※詳しくは、申請書類に同封のご案内をご覧ください。

問い合わせ:企画課商品券特別給付担当
【電話】3578-2009【FAX】3578-2034

■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、児童扶養手当受給世帯等のひとり親家庭を支援するために、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給します。
対象:((1)~(3)のいずれかに該当する人)
(1)令和3年4月分の児童扶養手当を受給している人
(2)公的年金等を受給している人で、令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない人
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変する等、収入が児童扶養手当を受給している人と同等の水準になっている人
金額:児童1人当たり一律5万円

□手続き等について
・対象(1)に該当する人は、5月24日に振り込みをしました(児童扶養手当受給者の人で、現況届や住所変更等の提出が済んでいない人には振り込みができていません)。
・対象(2)(3)に該当する人は、申請が必要です。港区ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を明記の上、郵送してください(区が郵送料を負担します)。
・対象(2)(3)に該当する人で、児童扶養手当が全部支給停止の人または児童育成手当を受給している人には、6月中旬頃から順次、「申請のご案内」を郵送します。
送付先:〒105-8511港区役所子ども家庭課子ども給付係
申請受付期間:7月1日(木)~10月29日(金・消印有効)
支給方法:区が申請の内容を確認後、指定の口座へ振り込みます。

問い合わせ:子ども家庭課子ども給付係
【電話】3578-2432

■区窓口等での手続きに関する手数料を無料にしています
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、暮らしや経済への影響は長期化しています。その影響が、区民や区内で活動するさまざまな事業者に幅広く及んでいます。このことから、区は、区民や事業者の経済的負担の軽減につなげるため、各種手続きの区窓口等での手数料を免除しています。
対象:区民、中小企業者等(個人事業主を含む)
手数料が無料になる手続き:住民票の写し・戸籍に関する証明書の交付手続き、飲食店営業許可申請、診療所開設許可申請等
※この他にも無料となる手数料があります。港区ホームページでご確認ください。
実施期間:令和4年3月31日(木)申請分まで
その他:減免のための申請は不要です。
コンビニ交付サービスを利用の場合は10円に減額します。

問い合わせ:企画課企画担当
【電話】3578-2622【FAX】3578-2034

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