くらし 令和6年度伊達市の決算

■一般会計
市の行政運営の基本となる会計で、市民の皆さんからいただいた税金や国からのお金などを福祉の推進や安全・安心な暮らしの確保、道路・公園など公共施設の維持整備、教育・文化の振興などに充てています。
物価高騰による影響で労務費や資材費などが上昇しており、委託料や工事請負費などが増加傾向にあります。
令和6年度は非課税世帯支援給付金給付事業、省エネ家電・設備購入費助成事業、伊達小学校校舎改築事業などを行っており、歳出が215億5,939万円になりましたが、国や北海道からの補助金・交付金や地方債などを活用したことで、歳入は224億3,672万円となり、歳入歳出差引額は8億7,733万円になりました。

◇一般会計歳入　224億3,672万円

◇一般会計歳出　215億5,939万円

➡1年間に支出したお金を市民1人当たりに換算すると69万7,986円(昨年は72万5,967円)

◇物価高騰対応関連経費の代表的な施策
・令和6年度非課税世帯支援給付金給付事業　1億5,669万円
・令和6年度新たな低所得世帯支援給付金給付事業　6,756万円
・定額減税補足給付金(調整給付)給付事業　2億2,672万円
・伊達市子育て世帯くらし応援給付金支給事業　7,531万円
・省エネ家電・設備購入費助成事業　5,079万円

■財産の状況
道路・公園などの土地や学校・公営住宅などの建物のほか、基金などの形で財産を所有しています。(令和7年3月31日時点)
土地：43,085,855平方メートル
建物：232,365平方メートル
有価証券：2,051万円
出資金：7,296万円
債権：1,775万円
基金等：116億5,428万円

■財政健全化判断比率など
地方公共団体の健全な財政運営を判断する比率は、法律で基準が設けられており、市では、全ての数値が基準以内です。

◇令和6年度決算に基づく健全化判断比率(単位：%)

◇公営企業会計の資金不足比率(単位：%)

※各比率の「-」は、赤字や資金不足がないことを表します

■市債現在高
道路や公共施設など、将来にわたって利用される施設を整備するには、一時的に多額の費用が必要です。
市はその費用を国や銀行などから借り入れ、数年から数十年に分割することで、財政負担の平準化を図るほか、世代間における負担の公平性を図っています。

◇令和6年度市債の現在高　226億7,990万円
・一般会計　180億5,728万円
・公営企業会計　46億2,262万円
➡市の借金を市民1人当たりに換算すると73万4,262円(昨年は74万3,725円)

■特別会計
特定の収入を財源として特定の事業を行うもので、一般会計と区別して経理しています。

◇特別会計決算収支一覧表(単位：万円)

■公営企業会計
公共の福祉を増進しつつ、採算も念頭に置きながら運営しています。
簡易水道事業と公共下水道事業の会計は、一般会計からの繰り入れを行っています。
資本的収支の不足分は損益勘定留保資金などで補てんしています。

◇公営企業会計決算収支一覧表(単位：万円)

※詳しい決算書・決算資料は、市ホームページで公開しています

問合せ：財政課財政係(市役所2階)
【電話】82-3115