令和6年度 施政方針(5)

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【4】健やかな育ちを築く
▼4-1【産後ママサポート事業】
育児負担の高い産後に母親の休養を確保するため、保育士が子どもを預かる「産後ママサポート事業」を始めます。生後2カ月までの乳児を対象に、9時から16時まで保健センターで預かります。原則、1人2回まで利用でき、料金は無料とします。併せて、育児不安の相談を受けることで、産後うつの予防効果も期待されます。
▼4-2【発達支援と医療の連携】
発達に心配や不安を感じる子どもたちの支援は、チャイルドサポート事業として出生から就労まで、その子のライフステージに合わせて、保健、福祉、保育、教育が連携して取り組み、いなべ市のブランドとなっています。
令和5年度からは、いなべ総合病院小児科の医師と県立子ども心身発達医療センターの元職員にも参画していただき、連携会議への出席や保育園、小中学校への巡回訪問を通して現場の支援者との連携を強め、発達支援の充実に努めています。令和6年度は、巡回訪問の回数を増やすなど事業を拡充して実施します。
▼4-3【旧大安庁舎とグリーンインフラ整備】
子どもたちの野外体験に最適なエリアである旧大安庁舎から旧大安中央児童センターにかけての宇賀川を活用し、子どもたちが集い遊べる空間を創ります。また、旧大安庁舎を温水プールと連携した運動や健康、子育ての拠点に整備します。
▼4-4【ほくせい保育園の社協運営化】
平成16年の政府の三位一体改革により、国からの公立保育園への運営補助金が廃止され、運営に要する財源は市町村の自主財源となりました。一方、民間保育園への国からの運営補助金は存続しています。その上、国の市町村職員数の削減管理が厳しくなり、新規の職員採用を抑制する必要がでてきました。そこで、安定した保育園の運営を続けていくため、法律上は民間組織である社協に公立保育園の運営を徐々に移管し、職員数に制限のない社協で正規の保育士を採用していくことで、保育の充実に努めています。
既に、石榑、三里、山郷、丹生川、員弁西の保育園を社協の運営に移管しており、令和7年度は、ほくせい保育園の運営を社協に移管します。
▼4-5【保育園の認定こども園への移行】
子ども・子育て支援法の施行により、保護者が労働や疾病などの要件に満たない3歳以上の子ども(1号認定児童)の受け入れ先は、認定こども園などに限定されました。そこで、3歳以上の子どもが通う保育園を令和7年度から認定こども園に移行し、保護者の労働や疾病に関わらず利用できる体制を整えます。
▼4-6【こども家庭センターの設置】
児童の虐待や孤立した家庭への支援の欠如など、困難を抱える子育て世帯が全国的に顕在化していることから、国は児童福祉法を改正し、市町村が「こども家庭センター」を設置することを努力義務としました。
いなべ市では既に、子どもに関係する部署が連携して子育て支援に努めていますが、令和6年4月に母子保健課、家庭児童相談室、子育て支援センターを総括した「いなべ市こども家庭センター」を設置し、全ての子ども、妊産婦および子育て世帯への包括的な相談支援を行います。
▼4-7【こども食堂の応援】
こども食堂は「子どもの居場所」だけではなく、地域の交流拠点として、その役割が高く評価されており、既に市内5団体が運営し、3団体が立ち上げを検討しています。しかし、こども食堂の運営には食材費はもとより、机などの機材や光熱水費などの資金が必要です。そこで、市から立ち上げ補助金として1団体50万円、運営助成金として1開催あたり20,000円を、ふるさと納税などを活用して助成し、子どもの居場所づくりを応援します。